「債務整理したい。ちょっとどこの事務所に相談しようか非常に悩んでいる」

 

という方のために債務整理、闇金強いおすすめの弁護士・司法書士を調査しました。

 

とりわけ過払い金、任意整理、個人再生、自己破産の解決実績が多く、債務整理のデータを持っている弁護士と司法書士を調査しております。

 

債務整理の解決実績や経験があるということは様々なケースの解決事例の情報があるという証拠で、どんな厄介な事案も難なくこなしてくれます。

 

しかし、誰に相談すればいいのか、また、その費用が心配だという人も多いでしょう。

 

この記事で紹介している弁護士・司法書士事務所は、債務整理に詳しく、全国どこからでも相談が可能な事務所です。

 

アヴァンス法務事務所

代表 姜正幸 司法書士

大阪司法書士会会員（第4065号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第312005号）

アヴァンス法務事務所は評判通り、特に任意整理の専門家として知られており、他の事務所と比べて借金整理にかかる時間が短く、費用も手頃という特性があります。

 

アヴァンス法務事務所の姜 正幸先生は、あなたの現在の借金を減らすだけでなく、なぜそのような状況に陥ったのかを理解し、その根源的な原因を解消するためのアドバイスもしてくれる、人間味あふれる専門家です。

 

どんなに小さな疑問でも、無料の借金相談を提供する事務所です。

 

借金をどれほど減額できるか、ただ聞きたいだけでも構いません。

 

家族に知られずに問題を解決するための適切な対策を提供してくれます。

 

全国どこでも対応可能です。

 

 

アヴァンス法務事務所の費用

分割払い可能

サンク総合法律事務所

代表弁護士 樋口 卓也

第二東京弁護士会 第29906号

サンク総合法律事務所、かつては樋口総合法律事務所として知られていましたが、その名前の変わらない信頼と実績を持つ事務所として、多くの方々から選ばれ続けています。

 

毎月600件以上という驚異的な問い合わせが寄せられるその理由は、まず、無料での相談が何度でも受け付けられること。

 

借金の問題は複雑で、悩みや疑問を持っている方が多いため、その都度、明確で分かりやすいアドバイスをもらえるのは大きな魅力となっています。

 

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、オンラインや電話での面談も24時間365日、全国から受け付けている点は非常に便利です。

 

契約するまでの初期費用がかからず、さらには料金の分割払いも可能なので、現在、手元に資金がない方でも安心してサービスを利用できます。

 

事務所は、相談者のプライバシーを重視し、家族や職場への情報の漏洩がないよう十分に配慮してくれます。

 

特に、女性の弁護士も在籍しているため、女性特有のデリケートな問題にも気軽に相談できる環境が整っています。

 

そして、迅速な対応が求められる中、最短で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、すぐに解決を望む方には特におすすめの事務所と言えます。

 

まずは匿名・無料できる借金減額診断を試してみてください。

 

どれだけ借金が減るかわかります。

弁護士法人サンク総合法律事務所の債務整理の費用

分割払い可能

手続きタイプ	相談料	着手金	報酬金	減額報酬	過払い金報酬
任意整理	無料	\55,000（税込）〜	債権者1件につき\11,000（税込）〜	11%	22% ※訴訟: 27.5%
過払い金請求	無料	\0	債権者1件につき\22,000（税込）	-	22% ※訴訟: 27.5%
自己破産（同時廃止）	無料	\330,000（税込）〜	\110,000（税込）〜	-	-
自己破産（少額管財）	無料	\440,000（税込）〜	\110,000（税込）〜	-	-
個人再生（住宅なし）	無料	\440,000（税込）〜	\110,000（税込）〜	-	-
個人再生（住宅あり）	無料	\550,000（税込）〜	\110,000（税込）〜	-	-

東京ロータス法律事務所

弁護士　永安 優人 （ながやす ゆうと）

所属弁護士会　東京弁護士会　No.44304

 

東京ロータス法律事務所は、相談者にとてもフレンドリーな事務所です。彼らは何回でも無料で相談に応じ、さらに過払い金請求の着手料金も無料です（ただし、任意整理の着手料金は20,000円が必要です）。

 

債務整理が完了すると、債務者は直接債権者に返済する必要がなくなります。それはなぜなら、東京ロータス法律事務所が「代理返済」を行ってくれるからです。そのため、精神的プレッシャーや債権者とのトラブルについて心配する必要がありません。
相談時間は朝7時から夜24時までと長く、土日祝日も対応可能ですので、相談がしやすい環境が整っています。

 

代表の永安 優人 弁護士は大阪大学　法科大学院を修了されており、並みはずれに頭の切れる弁護士です。

 

事務所はさほど大きくないですが、手を焼く借金問題は得意としています。

 

真摯にまじめに対応してくださる弁護士です。

 

東京ロータス法律事務所の債務整理の費用

分割払い可能

債務整理を行う法律事務所を選ぶ際には、以下の要素に注目して選ぶことがおすすめです。

債務整理の解決実績があるか

全ての弁護士があらゆる法律分野に詳しいわけではありません。

 

債務整理に関する相談は、その分野を得意とする弁護士や司法書士に依頼することが最も大切です。

 

多くの債務整理の案件を解説してきており、その実績や経験が豊かな法律事務所の選定が重要です。

 

豊富な実績や経験がある弁護士ならば、任意整理だけでなく、依頼者の状態に応じた最適な債務整理方法もアドバイスしてくれます。

 

債務整理に特化したチームや部署を持つ弁護士・司法書士事務所の選択が望ましいです。

 

債務整理に関する実績や経験をどれほど持っているかは、事務所のホームページを参照するか、直接事務所に連絡して確認するか、無料相談を利用して尋ねてみても良いです。

費用がいくらかかるのか明確

債務整理を法律事務所に依頼する際、以下のような費用が一般的に発生します。

 

・初回相談料
・着手金
・解決報酬金
・減額報酬金
・諸経費（事務手数料など）

 

債務整理の費用は、借入元の数に比例して増える傾向があります。

 

つまり、借入元が多ければ多いほど、費用も高くなります。

 

「借入元1件あたり2万円〜7万円＋減額報酬11％」が目安です。

 

しかし、債務整理の手法によって費用は変動する可能性があります。

 

また、初回相談料を無料としている法律事務所も多いので、まずは一度相談して見積もりを求めるのが確実です。

 

全体的な費用を最小限に抑えるために、トータルコストが低い法律事務所を選ぶことで、金銭的な負担を軽減できます。

分割や後払いに対応してくれるか

一部の法律事務所では、着手金や報酬金の分割払いに対応している場合があります。

 

すでに返済負担がある中で、さらに債務整理の費用を一度に払うのは厳しい…と感じる方は、このような分割払いに対応した法律事務所を選択することをお勧めします。

 

なお、債務整理を開始する際には、借入先への介入通知書の送付が行われ、その時点で取り立ては停止します。

 

その結果、返済再開までの期間が生じます。

 

この間に債務整理の費用の分割払いを完了できれば、借金返済と費用支払いが重なることなく、無理なく資金計画を立てることが可能となります。

相談してみて相性が合うかどうか

債務整理の手続きが完了するまでには、多くの場合、数か月以上の時間がかかります。

 

この間、弁護士との連携が非常に重要になります。

 

なので、弁護士との性格的な相性も大切な要素となります。

 

無料の相談時間を最大限に活用し、実際にあなたの相談を担当する弁護士との相性を確かめることがおすすめです。

 

具体的には、不明点についてきちんと説明を受けられるか、また、複雑な専門用語を避けてわかりやすく説明してくれるかどうか、といったポイントを基に、弁護士の選定を行うとよいでしょう

近くに事務所があるか

債務整理を依頼する法律事務所が自宅から遠いと、通勤が難しく、さらに交通費も増加します。ですから、法律事務所を選ぶ際には、アクセスの良さやWeb相談の可能性も重要な要素として確認しましょう。

 

Web相談が可能な法律事務所であれば、自宅から動くことなく、気軽にメールでの相談が行えます。

 

さらに一部の法律事務所では、ビデオ通話やオンラインミーティングシステムを利用した相談を受け付けているところもありますし、自宅に出向いての相談に対応しているところもあります。他人の目や事務所への訪問に不安を感じる方は、来所不要で相談可能な法律事務所を選択することをお勧めします。

対応時間はどうか

法律事務所の営業時間は、一般的には平日の日中が主となっていますが、土日祝日でも相談を受け付けている場所もあります。

 

さらに、事前に希望の時間を電話やメールで伝えると、営業時間外でも相談に応じてくれる事務所も存在します。

 

仕事、育児、介護などにより時間的制約がある人にとっては、休日や夜間でも対応可能な法律事務所を選ぶことが推奨されます。

 

問題解決までに複数回の訪問が必要となっても、時間に余裕を持つことができます。

親身になってくれるか 口コミや評判はどうか

債務整理を相談した人々の口コミや評価は、法律事務所を選ぶ一つの判断基準になることでしょう。

 

興味がある法律事務所が見つかった場合、まずは口コミサイトやGoogleマップなどでその事務所の名前を調べてみましょう。

 

提供された口コミや評価を通じて、その法律事務所の雰囲気を掴むことができます。

 

ですが、中には嫌がらせの口コミもあるためすべてを信じる必要はありません。

 

あくまでも参考程度で良いです。

 

「親身に相談に乗ってくれる」「説明が理解しやすい」といった評価が高い法律事務所を選ぶことで、質の良い弁護士や司法書士に出会える可能性が増えます。

弁護士に債務整理を依頼すると、借金を劇的に軽減することができます。

 

債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの主な方法があります。

 

それぞれどれくらいの借金軽減が期待できるのか、メリット・デメリットを詳しく解説していきましょう。
＊過払い金と闇金についても少しふれます。

�@任意整理について

任意整理は裁判所を通さず、弁護士が直接債権者と交渉する方法で、返済の負担を軽くするものです。

 

具体的には、これからの利息の停止や返済回数の再設定など、毎月の返済額を抑えることを目指します。

 

ただ、近年、期間中の利息（受任から和解までの利息）のカットを認めない金融機関が増えてきました。

 

例として、１００万円を10%の利息で借りている場合、今後の利息、つまり１０万円だけが削減される形になることも。

 

任意整理では、基本的に借金の元金の削減は期待できません。

 

なぜなら、多くの債権者が元金のカットには難色を示すため、和解が成立しづらいからです。

 

さらに、月々の返済が非常に少ない場合や返済期間が長過ぎるケースでは、和解の成立が難しくなることも。

 

大きな借金の場合、任意整理よりも個人再生や自己破産の方法を選択することが適切な場合も考えられます。

�A個人再生について

個人再生は、一部の借金を減少させる方法として選べる手続きの一つです。

 

思っている以上に、多くの借金でも個人再生を活用して解決することが可能です。

 

たとえば、５００万円の借金がある人が、１００万円を３年かけて分割返済すれば、残りの４００万円が免除されることも考えられます。

 

実際の減額される金額は、手続きを開始する時点の借金額に基づき、以下のような法的基準に従います。

 

 

返済額を決める際に、「清算価値」という考え方も影響します。

 

これは、もし債務者が自己破産を選んだ場合に、債権者に返済されるであろう金額を指します。

 

簡単に言えば、債務者の持っている財産の価値です。

 

例として、５００万円の借金を持つ人がいたとして、上記の基準に基づくと、最低１００万円を返済することになります。

 

しかし、もしこの人が２００万円の価値の財産を持っていれば、４００万円全額を免除するのは公平でないとみなされます。

 

この場合、２００万円以上の返済が求められ、免除額は最大３００万円となります。

�B自己破産の場合

自己破産を選ぶと、ほとんどの借金が全額免除されます。

 

これは、大部分の借金を０円にできるという意味です。

 

しかし、全ての借金が免除されるわけではありません。

 

税金や社会保険料の未払い、子供の養育費などは免除の対象外です。また、他人に対しての損害賠償義務など特定の債務も免除されないことがあります。

 

自己破産の際、あなたが持っている貴重な財産（例：２０万円以上の価値がある物、銀行の預金など）は、売り払われることになります。この売却金は、債権者への返済に充てられます。

 

具体的な例として、自分の家を所有している場合、その家は売却の対象となり、得られた金額は債権者に支払われることになります。

�C過払い金返還請求

過払い金は、過去にあなたが払った利息の中で、法律上の上限金利を超えていた部分の金額です。

 

つまり、利息制限法によって設定された金利よりも多く支払ってしまった分が「過払い金」として返還されることになります。

 

実質的には、法的な基準を超えて金融機関が取得した不当な利益となります。

 

返済期間が長い場合、過払い金の総額も大きくなる傾向があります。

 

例えば、10年以上もの長い期間にわたって返済を続けている人の中には、過払い金の返還によって、借金が完済するだけでなく、さらにお金を受け取れることもあります。

 

過払い金の請求は自分で行うことも可能ですが、正確な金額を算出するには、過去の契約や返済の詳細な記録が必要です。

 

多くの人がこれらの文書を完全に保管していないため、適切な請求額の計算が難しくなります。

 

また、金融機関との交渉には法的な知識が求められます。

 

これらの理由から、過払い金の返還をスムーズに進めるためには、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

闇金からの借金について

もし、闇金融からの借金に悩んでいる方がいれば、その借金の性質を理解することが非常に重要です。

 

実は、闇金融は法的な基盤がなく、その活動自体が違法です。

 

なので、闇金から借りたお金の返済義務は、法律的には存在しません。

 

極論借金を返す必要はないのです。

 

しかしながら、闇金業者は彼らの違法な営業を知っているため、法的な手段ではなく、脅迫や嫌がらせで返済を迫ってくることがほとんどです。

 

闇金融の取り立てや嫌がらせから逃れるためには、闇金専門の弁護士事務所に相談することが最善の方法です。

 

ただ、全ての弁護士事務所が闇金問題を取り扱っているわけではないので、選ぶ際には注意が必要です。

 

中途半端に闇金解決の実績がない弁護士や司法書士が間に入ると逆に取り立てがとまらなくなります。

 

闇金と通常の債務整理は全く別モノと思ってください。

 

闇金は闇金、債務整理は債務整理と分けて借金整理をするのも方法の一つです。

 

闇金の案件はほんとうに厄介なので、普通の弁護士や司法書士は嫌がります。

 

闇金の案件を一切受け付けなくなった弁護士や司法書士をたくさん見てきました。

 

一度断られたとしても、他の専門家を探し続けることが大切です。

 

闇金問題に強い弁護士・司法書士の選び方については下記のページで詳しく解説しています。

 

債務整理をしたときのデメリット

債務整理を弁護士に頼むことで、多額の借金を軽減することが期待できます。

 

しかしながら、債務整理を進める際にはその利点とともに、考慮すべきデメリットも存在します。

 

債務整理に伴うデメリットとして、以下の点が挙げられます。

ブラックリストに載る（新たなローンやクレジットカードの制限）

「ブラックリスト」という言葉を耳にしたことがある方は多いでしょう。

 

ただ、実際には公式な「ブラックリスト」というリストが存在するわけではありません。

 

債務整理をした際に信用情報に記録される「事故情報」を、俗に「ブラックリスト入り」と呼ぶことがあります。

 

金融機関やカード会社は、新規の申し込みがある際、この信用情報を基に審査を行います。

 

事故情報が記載されていると、新たなローンやクレジットカードの審査にパスすることが難しくなります。

 

この「ブラックリスト入り」の期間は大体5年間とされています。

 

ただし、大手の銀行などに対して債務整理の手続きを取った場合、その情報は最長10年間もの間、記録として残ることがあります。

 

これは、主要な信用情報機関の一つであるKSCが、自己破産や個人再生の情報を10年間記録するためです。

 

既に返済が数ヶ月遅れている場合、それも事故情報として信用情報に登録される可能性が高いので注意が必要です。

 

自分の信用情報にどんな記録があるのかは、信用情報機関（例: CIC、JICC、KSC）への情報開示請求で確認することができます。

保証人への返済請求のリスク

債務整理を考える際、保証人の存在は重要なポイントです。

 

もしも保証人がいる場合、債務整理を進めると、保証人に返済の請求が行く可能性があります。

 

この保証人が親族や友人ということも多く、返済の請求が行くのは避けたいと思う人も多いでしょう。

 

このようなリスクを避けるための方法として「任意整理」が考えられます。

 

任意整理のメリットは、どの借金を整理するかを自分で選べる点です。

 

つまり、保証人が関与する特定の借金は整理の対象外にして、他の借金だけを整理するという方法が取れます。

 

しかし、個人再生や自己破産の場合、全ての借金が整理の対象となります。これらの方法を選択すると、保証人への返済請求を避けることはできません。

 

債務整理を進める前に必ず保証人と事情を共有し、対応を相談することが大切です。

自分一人で債務整理するのはおすすめしない

債務整理の手続きは原則としては自分１人で行うことも可能です。

 

自分で手続きを行えば費用も抑えられるメリットがありますが、かなりの手間がかかることを認識しておくことが必要です。

 

ですので、出来れば弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをお薦めします。

 

弁護士などに相談すれば、まず最初にどの債務整理の手続きを選択することが、最も有効かと言うことからアドバイスをしてもらえます。

 

自分の思い込みのみで債務整理を実行してしまっても後戻りは出来ませんので、事前に相談できることは非常に心強いです。

 

また弁護士と契約をした段階で債権者宛に受任通知を送付してもらえます。

 

この受任通知は、債務者から債務整理の手続きを依頼されたとの旨を債権者に対して知らせる為の文書で、この通知を送付すればその後の取立や返済をストップさせることが出来ます。

 

任意整理は債権者と直接交渉する必要がありますし、個人再生の小規模個人再生は債権者の一定数以上の同意を得る必要があります。

 

 

こちらの思惑通りに交渉を進めることは難しいですし、書類に不備が有るなどで、なかなか手続きが進まないことも予想されます。

 

また手続きには半年から１年ほどかかることもありますので、その間ずっと精神的な負担がかかることになります。

 

ですので弁護士に依頼すれば、かなりの手間や負担を軽減出来るメリットがあります。

債務整理を弁護士に依頼するのと司法書士に依頼するのと違いはあるの？

一般的に法律事務所などの情報を探しますと、弁護士に依頼、あるいは司法書士に依頼など、それぞれの法律事務所によって専門家が異なることがあります。

 

基本的に弁護士と司法書士の違いは、案件における金額の違いがあります。

 

司法書士には「請求金額に制限」があり、140万円を超える案件を取り扱うことが法律で禁じられています。

 

弁護士であれば300万円を取り戻せるようなケースでも、司法書士の場合は140万円以上を請求することができません。

 

弁護士と司法書士では対応できる案件が異なるので、案件次第では弁護士でなければならないことがあります。

 

例えば過払い金の返還請求をしたい時にどちらの専門家へ依頼する方が良いのかというと、弁護士に頼むほうが案件内容の金額に限度額の制限がないので、自分にとって好ましい結果を得やすくなることが言えます。

 

 

ほとんどの法律事務所というのはどちらの職業の人も在籍していることが多く、それぞれの案件によって対応する専門家を変えるというスタンスです。

 

そのため、それなりに大きな法律事務所を選んでおけば後は案件によって良い結果を得るために優秀な専門家を担当に付けてくれるので、あまり気にする必要はないと言えます。

 

しかし、事務所によってはかなり規模が小さいところもあるので、上記のような内容は少なからず考慮しておく方が自分が解決してもらいたい案件をしっかりと良い結果を求めながら解決出来ることは多いです。

 

法律事務所を選ぶ時に覚えておきたい知識です。

無料相談を利用して債務整理を行う際の基本的な手順を、5つのステップで説明します。

ステップ1：適切な法律事務所を見つける

まず、インターネットを活用して、債務整理に精通した法律事務所を探します。自分がアクセスしやすい範囲の事務所、またはオンライン相談や出張相談に対応可能な事務所から、いくつかの候補を選びます。

 

ステップ2：各事務所のウェブサイトと口コミ評価を確認する

選んだ法律事務所について、そのウェブサイトを閲覧し、報酬の詳細、営業時間、対応範囲、オンライン相談の可否などの基本情報をチェックします。さらに、口コミサイトやGoogleマップを利用して評価を調べ、無料相談を行う事務所を決定します。

ステップ3：相談の問い合わせを行う

選んだ法律事務所のウェブサイトには、無料相談のための連絡先や問い合わせフォーム、メールアドレスが記載されています。自分に合った方法を選び、無料相談の問い合わせを行います。

 

ステップ4：法律事務所からの返信を待つ

次に、法律事務所からの返信を待ちます。事務所によっては、返信時に解決策の提案や全体の費用見積もりを提供してくれる場合もあります。無料相談に進む際は、日時の調整を行います。

 

ステップ5：無料相談を行い、必要なら受任契約を締結する

無料相談の日には、提案された解決方法や費用について詳しく説明を受け、理解できない点は遠慮なく質問します。不安な部分がある場合も、隠さずに伝えます。

 

無料相談の後で正式に依頼する場合、受任契約を締結し、それに伴う費用（着手金など）が発生します。このため、支払いの方法についても事前に確認しておきます。

 

受任契約を締結すると、債務整理の交渉が開始されます。

債務整理には

 

・金利の引き直し計算などを行う任意整理
・債務を５分の１程度に減額出来る個人再生
・全ての債務が免除出来る自己破産
原則として本人が行う特定調停

 

などの方法があります。

 

基本的な知識を持っていれば、無料相談の際に議論を深めることが可能になります。

 

法律事務所に問い合わせる前に、確認しておくと良いでしょう。

任意整理

任意整理とは、裁判所の介入なしで弁護士や司法書士が貸し手と直接交渉し、毎月の返済額を調整する方法です。

 

これは返済期間を延ばしたり、利息を削減するなど、借り手が現実的に返済できる条件で妥協を目指す方法です。

 

任意整理の「任意」とは、「自由に」という意味で、債務者と債権者が自由意志によって合意を形成することから、その名前がつけられています。

 

任意整理の主な内容は、以下の通りです。

 

返済期間の延長
債務者の返済能力に合わせて、返済期間を延長することができます。

 

利息のカット
債務総額の一部を減らすために、利息を減額またはゼロにすることができます。これにより、毎月の返済額が軽減されます。

 

借金の一部免除
債権者が一部の借金を免除することに同意した場合、債務総額が減少します。

 

任意整理の特徴は、裁判所を介さずに行うため、手続きが比較的迅速であり、費用も比較的低いことが挙げられます。

 

また、債務者の信用情報（クレジットヒストリー）への影響も、他の債務整理手続き（自己破産、個人再生、特定調停）よりも小さいです。

 

ただし、任意整理は債権者の同意が必要な手続きであるため、全ての債権者が合意しない場合、手続きが進まないことがあります。

 

そのため、弁護士や司法書士による専門的な交渉が重要となります。また、任意整理後も借金の一部が残るため、返済計画をきちんと立てて実行する必要があります。

個人再生

個人再生は、裁判所の手続きを通じて債務の一部を免除し、残りの債務を返済する方法です。

 

個人再生は自己破産よりも要件が厳しいですが、財産の処分が必要ないため、財産を失わずに債務を軽減する利点があります。

 

これにより、債務者は返済の圧力を軽減しつつ、生活を再建しやすくなります。

 

以下に、個人再生の主な内容を述べます。

 

返済計画案の作成
債務者（またはその代理人）は自己の返済能力に基づいた返済計画案を作成します。この計画案は裁判所に提出され、債権者に通知されます。

 

裁判所の審査
裁判所は提出された返済計画案を審査します。計画が妥当であると判断されると、計画が認可されます。

 

分割返済の開始
裁判所から返済計画案が認可されると、債務者は計画通りに返済を開始します。返済期間は通常5年以内とされています。

 

個人再生の大きな特徴は、債務者の財産を処分せずに債務を再編する点です。

 

これは、借入総額が大幅に減額され、しかも自宅や車などを手放さずに済むため、生活基盤を維持しながら借金問題を解決できる大きなメリットです。

 

しかし、個人再生には一定の要件があります。

 

例えば、過去5年間に自己破産や個人再生を行っていないこと、返済計画を実行できる収入があることなどが求められます。

 

また、個人再生は法律的な手続きが複雑であり、計画案作成から裁判所への申立てまで専門的な知識が必要です。

 

そのため、弁護士や司法書士などの専門家の支援を受けることが一般的です。

自己破産

自己破産は、裁判所の手続きを通じて、生活必需品以外の財産を処分し、その売却額を返済にあて、残りの債務全額を免除する方法です。

 

財産を失う必要があり、破産手続き中は引っ越しも制限されますが、債務の取立てや給料の差し押さえが無くなるため、生活を再建しやすくなります。

 

以下に、その詳細について説明します。

 

自己破産の申立て
債務者が弁護士や司法書士などの代理人を通じて、裁判所に自己破産の申立てを行います。申立ての際には債務の状況、財産の状況、収入の状況などを詳細に記載した書類を提出する必要があります。

 

財産の清算
裁判所は申立てを受け付けた後、債務者の財産を清算（売却）します。ただし、生活に必要な財産（生活必需品、住居など）は一部免除されるため、全ての財産を手放す必要はありません。

 

債務の免除
財産の清算が終了すると、裁判所は債務者の残りの債務を全て免除します。

 

これにより、債務者は法的に借金から解放され、新たな人生をスタートさせることができます。

 

自己破産の最大のメリットは、全ての債務を一度に解決できることです。

 

しかし、破産者には一定の制約があり、破産手続きが終了するまでの間、新たな借金をすることができない、海外旅行が制限される、破産情報が一定期間信用情報機関に記録されるなどのデメリットも存在します。

 

また、自己破産手続きは複雑であり、法律的な知識が必要です。

 

そのため、弁護士や司法書士などの専門家の支援を受けることが一般的です。

特定調停

特定調停は、裁判所の手続きを通じて、裁判所が貸し手との間を仲介し、借り手が現実的に返済できる条件で妥協を促す制度です。

 

任意整理と似ていますが、特定調停は裁判所が介在する公的な手続きであり、任意整理は裁判外の私的な手続きです。

 

原則として本人が行います。（弁護士が代理人となることは可）

 

具体的な手続きは以下のようになります。

 

特定調停の申立て
まず、弁護士や司法書士を通じて、裁判所に特定調停の申立てを行います。このとき、債務の詳細や自身の財産状況、収入などを示す書類を提出します。

 

和解案の作成
申立てが認められると、債務者は自身の返済能力に基づいた和解案を作成します。この和解案は、弁護士や司法書士の助けを借りて作成することが一般的です。

 

債権者との交渉
裁判所が中立的な立場から債務者と債権者を調停し、債務者の提案した和解案について話し合います。これにより、債権者と債務者間で新たな返済計画が合意されることが目指されます。

 

和解の成立
債権者が和解案を受け入れると、和解が成立します。成立した和解には法的拘束力があり、債権者はこれに従って債務の回収を行わなければなりません。

 

特定調停のメリットは、裁判所が中立的な立場で調停を行うため、債権者と直接交渉するよりもスムーズに債務の再調整が進むことが期待できる点です。

 

また、和解が成立すれば債権者の取り立て行為を防ぐことができます。

 

一方、デメリットとしては、すべての債権者が和解に同意しなければならないため、一部の債権者が和解に応じない場合には手続きが進まない可能性があります。

 

特定調停の場合だと、取立てが止まるまでに相当の期間がかかることも少なくありません。

 

法的な手続きが必要となるため、専門家の助けが必要となることも考慮に入れておく必要があります。

「部下の結婚式で祝儀代いるな・・」
「飲み代ほしいけど嫁にいえないから・・」
「嫁が妊娠してるけど馬券買いたいなぁ」

 

こんなとき、後先考えずについついキャッシングしてしまいます。

 

管理人も必要になったときはコンビニのＡＴＭであたかも自分の銀行口座から引き落とすように借りてましたね。

 

少しだけ借りるつもりがいつのまにか１００万円を超える借金を抱えました。

 

債務整理する前になんとかしたい！と思われている方の為に解決策を提案したいと思います。

収入と生活費などの支出を見なおす

家計を徹底的に見直しましょう。とくに削減すべきなのは固定費。

 

・住宅ローンを借り換えできないか
・保険を安くできないか
・携帯代を節約できないか

 

家計の大半を占めるこの家計の支出のビッグ３をどうにかできないか家族で話し合ってみましょう。

 

なぜなら食費や電気代を節約にはなるのですが、できる月とできない月がどうしてもでてくるため住宅ローン・保険代・携帯代と比べると節約効果が薄いからです。

 

もちろんぜいたくな食事や意味の無い飲み会などをやめることによって節約効果はあります。

 

ですが給料カットや失業、病気をしたときに重くのしかかるのはこの３つです。ですから固定費はできるだけおさえましょう。

車や家を売ってしまう

自己破産を選ぶと財産は売られて借金の返済にあてられます。

 

債務整理する前に売れるモノは売ってしまってできるだけ借金の返済をしてしまおうという選択肢もあります。

家族から借りる

借金整理を考える方は周りに迷惑をかけたくない真面目な人がほとんどだと思います。

 

身内に頼りたくないのは理解できますが、この際プライドは捨てましょう。

 

もし借りれるのなら頼み込んで借りるのも方法の一つです。

 

でも無理しないでくださいね！

会社の融資制度を利用する

会社によっては「従業員貸付金制度」といって、低金利で貸し付けてくれる制度があります。

 

２％くらいの超低金利です。

 

支払いは給料から天引きしてくれ、返済もラクチン。

 

審査基準は会社それぞれで異なりますが、同僚や上司に聞いてみる価値はありそうですね。

 

あと給料の前借りができる職場もあるのでチェックしてみましょう。

労働金庫等から借り入れる

「ろうきん」とは労働組合や生協が会員となって運営されていて、業務は銀行とほぼ同じです。

 

「ろうきん」にもカードローンがあり、低金利で３％〜８％ほど。ただ審査が最低２週間かかります。

 

収入があれば審査に通るかもしれません。

 

ろうきんは全国にありますのでこちらで検索してみてください。

日本政策金融公庫で借りる

日本政策金融公庫には教育ローンがあって最高３５０万まで借りれます。金利も２.１５％。

 

審査基準は消費者金融などと違い、

 

・住宅ローンの滞納はないか
・携帯代の滞納はないか
・税金は払っているか

 

などが重要になってきますので５０万〜１００万ほど借入していても審査に通る可能性はあるかもしれません。

 

教育費を調達したいと思っているならあきらめず申し込むだけ申し込んでみるとよいでしょう。

 

日本政策金融公庫のＨＰへ

どうにもならなくなったら債務整理を考える

「あ〜どこも審査に通らない。どう考えても借金が増えていくばかりだ・・」

 

とつらい思いをされている方もおられるでしょう。

 

これ以上家族に迷惑をかけたくないと思われているなら債務整理を考えてみてもいいかもしれません。

 

なぜならこのまま雪だるま式に増えて、こどもや妻が不安になるよりも１から出直すほうが幸せになるかも知れないからです。

 

様々な理由で借金をされていると思いますが、

 

借金をまじめに返そうと借金を繰り返すという負のスパイラスに陥っている方も少なくないと思います。

 

もし借金整理をしたほうがよいとなって債務整理を決断する時って、すごく勇気がいることだと思います。

 

「ひょっとして家族やこどもに迷惑がかかるのではないか？」
「結婚できなくなるのではないか」
「親戚や会社にばれてしまうのではないか」

 

と不安な気持ちがよぎる方もおられると思います。

 

でも安心してください。

 

上記の事はすべて心配されなくて大丈夫です。

 

そうでなければ、年間１０万人もの人が債務整理を利用しません。

 

管理人もこどもにだけ迷惑はかけたくなかったのでめちゃくちゃ不安でした＾＾：

 

大阪にある法務事務所のデータによると

 

 

と明らかになっています。

 

さらに消費者金融を利用している人は日本で１３００万人いて、１０人に１人は利用しています。

 

このデータから意外と債務整理はみんながやっていることがわかります。

 

消費者金融から借金３００万ほどつくり、弁護士と話し合った結果「任意整理」という借金整理をしました。

 

安い給料なのにお小遣い全部ギャンブルにつぎ込んだせいです。

 

あのころは本気でギャンブルで食っていけると思ってました＾＾：

 

債務整理をすると決めて、法律事務所に出向く日は、電車の中でいろんな思いがよぎりました。

 

「妻やこどもに迷惑をかけてしまったな・・」
「これからどうなるんだろう」

 

とにかく事務所までの道のりが長く感じました。

 

自己破産という借金整理方法を選んだのですが弁護士に「家族と幸せになってください」といわれたときは、いい歳したおっさんですが、涙がでそうになってしまいました。

 

借金を抱えてなぜかずっと後ろめたい気持ちがあったのですが、精神的な負担もなくなり、こどもや妻に何も影響が無くほんと気が楽になりました。

 

家族でもう一度がんばろう！と団結して、借金整理をする決断までには多くの苦悩があると思います。

 

どうか焦らずにじっくり考えてほしいと思っております。