闇金からの取り立てや嫌がらせなどの闇金被害はほんとうに気持ちが落ち着かないものです。

 

 

という方は増えています。

 

闇金からの電話をとめるには、弁護士や司法書士に相談するのが一番確実です。

 

最短で即日対応してくれますし、解決後の取り立てもないように交渉してくれます。

 

また、家族や職場にも迷惑がかからないようにうまく対応してくれます。

 

すでに周囲にも迷惑が掛かっているケースでも、「〇〇さんは悪くない。個人情報が洩れて闇金から被害を受けています。」

 

ときちんと説明もしてくれます。

 

ここまで闇金の取り立てに困っている人の立場になって考えてくれるのは何度も言いますが、闇金に強い弁護士・司法書士です。

 

闇金被害の相談先として警察や法テラス、消費者センターなどありますが、今すぐ何とかしたいと思っているなら、専門の法律事務所に依頼するのがベストです。

 

ここでは闇金解決の実績のある弁護士・司法書士事務所をご紹介します。

 

どの事務所も面談なしで特に事務所まで足を運ばなくても全国対応してくれます。

 

相談は何度でも無料ですので、聞きたいことや悩み事などいろいろ聞いて損はありません。

 

今すごくつらい思いをされていると思いますが、必ず解決します。

 

お体を大事にされて前向きに検討してみてください。

闇金解決実績が豊富にある「闇金に強い弁護士・司法書士」

ウォーリア法務事務所

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

宅地建物取引主任者

芦原空手初段

 

ウォーリア法務事務所は、事務所は大阪に事務所を構え、全国の闇金相談に対応しています。

 

代表はセコムでの勤務経験があり、闇金に苦しむ人々を助けたいという正義感から、闇金に特化した事務所を立ち上げました。

 

「戦う正義の法律家」というコンセプトのもと、4万7千件を超える実績を持っています。

 

闇金の相談に応じる司法書士事務所や弁護士事務所は数多く存在しますが、闇金業者との交渉には豊富な経験が求められます。

 

交渉の仕方を誤って、かえって嫌がらせが悪化したという事例も珍しくありません。

 

その点、ウォーリア法務事務所は、スピーディーな解決力に定評があります。

 

他の事務所で断られた案件でも対応可能で、複数の闇金業者に借入している場合でも全部まとめて依頼することができます。

 

費用も後払い分割に対応してくれる親身になってくれる司法書士事務所です。

 

＊空手の有段者で、事務所にトレーニング器具を置き日々鍛えています

 

項目	内容
事務所名	司法書士法人 ウォーリア法務事務所
司法書士	坪山 正義
会員番号	大阪司法書士会会員（第3831号） 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）
所在地	〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目10番4号西天満法曹ビル701号室
設立	2013年4月
電話相談	無料相談 0120-703-371
電話受付営業時間	8：30〜22：30（年中無休）
メール相談	24時間受付中 URL：https://www.warrior-law.jp/yamikin/

闇金被害は面談なしで解決できる 全国即日対応できる理由

闇金や後払い業者、SNSの個人間融資は、緊急性が高いです。

 

現在進行形で嫌がらせや取り立てをされて、いますぐに何とかしたいというのが本音です。

 

今すぐ解決したいのに「今から事務所に行きます」「書面を送るので必要事項書いてください」って現実的ではないんでよね。

 

実は闇金対応している弁護士や司法書士事務所に行かなくても、闇金対策はできます。

 

要するに、闇金の場合は面談なしで闇金の取り立てや嫌がらせを止めることができ解決できるのです。

 

 

通常の債務整理方法、例えば任意整理や個人再生、自己破産などでは、実際に面会や事務所への訪問が必要になることが多いです。

 

しかし、闇金問題は、メールでよいので契約を結ぶことで、すぐに闇金業者との交渉を開始してくれます。

 

このため、たとえ東京や大阪など遠方に闇金問題の専門家がいたとしても対応が可能なのです。

 

闇金解決の実績がある弁護士や司法書士は、北は北海道、南は沖縄まで闇金の相談は24時間対応してくれるので安心してください。

「闇金業者との交渉の流れ」遠方からどうやって闇金業者の取り立てをとめるのか

まず、闇金業者に対し電話をし、「〇〇事務所の●●と申します」と自らが弁護士や司法書士であることを伝え、介入する旨を告げます。

 

その後、被害者からの詳しい情報を基に、「以下の事実内容に誤りはありませんか？」と業者への確認を行います。

 

もちろん、情報が100%正確であることは稀で、主要なポイントに間違いがないかをチェックし、要望を業者に伝えます。

 

具体的には、「これ以上の返済はしないので、関わりを絶ってください」と伝えます。

 

一部の闇金業者はこれに同意しますが、中には「納得できない」と反論する業者もいます。

 

納得してもらえない場合、どのような条件で取り立てを止めてもらえるかを交渉します。

 

最終的には双方が納得する形で取り立てや嫌がらせを止めることを目指します。

 

ただし、過去に多額を不当に取られたにも関わらず、まだ支払いを要求してくる業者には、「これ以上払わないぞ！」ときっぱりと断ります。

できるだけ闇金業者とは争わない

直接闇金と喧嘩して対立すると、その矛先は相談者やその家族、友人、さらには職場へ向けられる可能性が高まります。

 

経験豊富な弁護士や司法書士はこのようなリスクを理解しており、適切に対応します。

 

しかし、闇金問題の経験が乏しい法律家が手を出すと、状況が悪化することが考えられます。

 

だからこそ、闇金対策に詳しい弁護士や司法書士のサポートを受けることを強くおすすめします。

頑固な闇金業者には、強力な警察との連携で対抗

「私は〇〇弁護士、または●●司法書士です」と名乗ると、たまに感情的になって怒鳴る闇金業者もいることが確かです。

 

経験上、約20件中1件の確率で、このような困難な闇金業者に遭遇することが考えられます。

 

何回もの交渉を試みたが合意に至らない場合、警察との協力体制で闇金業者に立ち向かいます。

 

警察から直接、闇金業者へと警告の電話をし、「法的措置を取るぞ」とはっきり言います。

 

 

このような徹底した闇金の対応ができるのは、闇金対策に精通した弁護士や司法書士だけです。

弁護士・司法書士に依頼すれば報復や再び取り立てや嫌がらせを受けることはない

闇金問題の解決のために、弁護士や司法書士に相談しようと思っても、戸惑う人も多くいます。

 

中には、取り立ての最中に闇金業者から、専門家へ相談したならば報復や仕返しをするということを示唆されたこともあり、相談できない人もいるでしょう。

 

そのような報復や仕返しが実際あるのかというと、ほぼないといって問題ありません。

 

弁護士や司法書士といった専門家は、闇金問題にかかわった携帯や銀行口座の処分といったアフターフォローもしてくれるので、報復や仕返しの可能性は少ないです。

 

仕返しや報復をされたとしても、実際に闇金業者が目の前に現れて暴力を振るわれるということはありません。

 

嫌がらせの電話がくる程度であり、それも問題が解決した後2，3日程度で終わることがほとんどです。

 

ただし、闇金問題の解決を得意としている弁護士や司法書士に相談しなければ、問題解決に時間がかかり報復や仕返しが長引く可能性があります。

 

弁護士や司法書士を選ぶ際には、闇金問題の解決件数が多く、即日対応してくれ、要望をできる限り聞いてくれる事務所を探すことが重要です。

闇金の相談は弁護士・司法書士でさえ基本嫌がる

実は、闇金問題を取り扱わない弁護士・司法書士が多くおられます。

 

なぜなら「専門家側にもリスクがあり、交渉が普通の案件と比べて難しく、その割りに儲からない」からです。

 

実際に検索してみると、闇金に対応している弁護士や司法書士が見つからないのがわかると思います。

 

ですが、世の中には「自らを犠牲にし、戦うことが好きで闇金の相談を受けている」という法律家が存在します。

 

それが上記の法律家です。

 

闇金問題を取り扱う専門家は少なく、ほんとうに戦ってくれる法律家は日本中探しても両手で納まるかどうかの数です。

弁護士や司法書士以外の闇金相談先

弁護士や司法書士以外の闇金相談先には警察、法テラス、消費者センターとあります。

警察

違法な行為を行う闇金業者からの被害に遭った場合、最初の一歩として警察への相談を強く推奨します。

 

特に重大な被害の場合、警察は迅速に捜査に乗り出すことが期待されます。

 

被害者は、地元の警察署の「生活安全課」を訪れ、具体的な事実関係を伝えることで被害届を提出することができます。

 

ただ、被害届を提出したとしても、警察がすぐに捜査に動くわけではありません。

 

警察の介入により取り立てが停止される可能性は高まりますが、一度支払ったお金を返還してもらうのは難しい場合が多いです。

 

しかし、闇金からの被害を受けた際に、被害金回収で必要となる「被害届」を提出しておくことは、後々の対応において有利となる可能性が高いです。

 

そのため、警察に相談し、必要な手続きを進めておくことをおすすめします。

 

自分で警察に相談するケースと、弁護士や司法書士が代わりに警察に連絡するケースがあります。

 

具体的な警察への相談方法は下記のページで解説しております。

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブルのサポートセンターです。

 

多様な法的問題、包括的に闇金問題の相談にも対応し、困っている人へ適切な弁護士や司法書士を紹介してくれます。

 

相談は無償で受け付けており、経済的に困難な状況の人には、法律の専門家への依頼費用の立替制度も用意されています。

 

しかし、すべての弁護士や司法書士が闇金問題の専門家というわけではないため、注意が必要です。

 

また、立替制度の利用には審査が必要で、時間がかかることがあるのも事実です。

 

緊急性が高く、迅速に闇金問題を解消したい場合、専門的な知識を持つ事務所に直接依頼することを考慮すべきです。

消費者センター

自治体に存在する消費生活センターは、商品やサービスに関する様々な問題を専門家として取り扱う場所です。

 

ここでは、多重債務や闇金関連の問題も相談することができます。

 

相談を希望する場合、消費者ホットラインを利用すれば、自分の住む地域の消費生活センターに容易に繋がることができます。

 

ただ、ここでのサポート範囲は主にアドバイスや情報提供に限定されます。

 

具体的な行動のサポートや介入は原則として行われないため、その点を理解して利用することが重要です。

 

闇金被害に明確に遭遇している場合、時間を短縮し迅速な対応を求めるなら、初めから弁護士や司法書士、警察に相談することをおすすめします。

 

弁護士や司法書士以外の闇金相談先については詳しくは下記のページでも解説しております。

闇金問題を解決するためには、解決実績やノウハウを持っている司法書士や弁護士を選ぶことが非常に重要です。

 

法律家の中にも、医師と同じように各々の専門分野や得意とする領域が存在します。

 

闇金を完全に縁を断ち切るなら、闇金に強い専門家を選択しなければなりません。

闇金問題の経験と専門知識が充実しているか

闇金問題を扱う司法書士や弁護士の選択においては、その実績と専門性が非常に重要な要素となります。

 

なぜなら、司法書士や弁護士も医師のように、それぞれが特定の分野に詳しく、特に優れた能力を持っているからです。

 

たとえば、一部の法律家は相続に焦点を当て、また一部は交通事故や離婚訴訟に特化しています。

 

闇金対応の経験が少ない法律家に依頼すると、解決後もまた取り立てをしてくるなど完全解決しないケースがよくあります。

 

 

また、依頼が受け入れられた場合でも、手数料や成功報酬が高額になる可能性があります。

 

一部の人は「闇金問題＝一般的な債務整理」と考えているかもしれませんが、これは誤解です。

 

実際には、闇金問題と債務整理は根本的に異なるものです。

 

債務整理は、正式に登録された貸金業者との間で任意整理、個人再生、自己破産、特定調停などを行い、その後の債務の圧縮や返済期間の調整などの交渉が主な活動です。

 

一方、闇金問題に対応するというのは、非合法な貸金業者に対する対策であり、これらの業者が行っている行為は法律上、不法な行為に該当します。

 

したがって、基本的には返済が必要ありません。

 

更に、闇金業者は貸金業者の登録がされていないため、利息や契約の内容についても違法なものが多く、これらの問題を含めて対処しなければなりません。

 

つまり、法律を無視する闇金業者との交渉は、専門的なスキルと経験を必要とします。

 

債務整理に強い法律家が必ずしも「闇金問題にも強い」わけではないということを理解することが重要です。

新型の闇金への対応力があるか

現代の闇金問題に対応するためには、新型の闇金に対応可能であるかどうかを確認することが必須となります。

 

多くの司法書士や弁護士事務所はウェブサイトで「闇金対応」や「違法金融業対応可」と宣言しています。

 

しかし、そのウェブサイトが長期間更新されていなかったり、ブログの最新投稿が何年も前だったりすると、情報が古いかもしれません。

 

こういった事務所では、古い型の闇金業者への対応は可能であっても、近年の闇金の状況やトレンドを把握し、最新の手法で交渉する能力が不足している可能性があります。

 

特に2020年以降、SNSの個人間融資、給料ファクタリングや後払い・ツケ払いの現金化業者など、「新型闇金」と呼ばれる業者が増えてきています。

 

新型闇金業者は、債権回収や報復の手段も古い型の闇金とは違うことが多く、債務者が直面するリスクも昔とは違います。

 

したがって、新型闇金に対応可能な司法書士や弁護士を選ぶことは、現代の闇金問題に対応するための重要なポイントと言えます。

 

逆に、古い型の闇金への対応しかできない事務所に依頼すると、闇金問題への対応が失敗する可能性があるということを理解しておくべきです。

週末や祝日、または夜間でも迅速に対応可能か

これはどの種類の司法書士や弁護士事務所にも言えることですが、闇金問題に対処する際には、週末や祝日、さらには夜間でも迅速に対応してくれるかを事前に確認することが重要です。

 

一般的な合法的な貸金業者の場合、貸金業法に基づいたガイドラインがあり、債務者への連絡や督促活動を行うことができる時間帯が明確に定められています。

 

業者自身がこれに違反すると、それが逆に業者に不利に働くため、夜間や週末、祝日には特に心配することは少ないかもしれません。

 

また、一般的に、司法書士事務所や弁護士事務所は平日の日中のみ営業しているため、夜間や週末、祝日の対応が難しい場合もあります。

 

しかし、闇金問題となると状況は異なります。

 

闇金業者は、週末や祝日であろうと、深夜や早朝であろうと無視して、違法な督促や取り立て、嫌がらせを行うことが多く、一日に100回を超える電話攻撃など、闇金業者からの督促は一瞬たりとも安心できない状況が続きます。

 

そのため、週末や祝日でも迅速に対応してくれる事務所を選ぶことが重要です。

 

また、平日に働いている人にとっては、通常の弁護士事務所や司法書士事務所の営業時間内に相談時間を確保することが難しい場合もあります。

 

そういった観点からも、週末や祝日に対応し、夜間の緊急連絡窓口を設けている事務所を選ぶことが非常に重要となります。

料金体系が明確かどうか

料金体系が明確かどうかは、闇金問題に対応する弁護士や司法書士を選ぶ際の重要なポイントの一つです。

 

一般的に、弁護士や司法書士の料金は、着手金や成功報酬などを含む形で見積もられることが多く、その他に通信費用や業務遂行にかかる日当など、依頼後に発生する追加費用が請求されることも珍しくありません。

 

特に闇金問題となると、経済的に困難な状況にある方が多いため、明瞭な料金体系を持つ事務所を選ぶことが、スムーズな対応のために重要となります。

弁護士、司法書士に闇金相談したのに交渉が決裂するケース

闇金問題との交渉において、弁護士や司法書士が失敗する原因は大きく分けて3つあります。

闇金問題に経験が乏しい弁護士・司法書士を選ぶ

闇金問題は複雑で特殊な問題であり、適切な経験と知識がなければ、和解条件が希望するものとは異なるものになってしまうか、もしくは連絡が取れなくなるなどの問題が起こり得ます。

 

弁護士ドットコムやココナラ法律相談で検索しても具体的な闇金の費用や闇金に関する内容がホームページに書かれていないので、「本当に闇金対応してくれるのかなぁ」と思ってしまいます。

 

できれば実績を書いてほしいと個人的には思います。

相談者が真実を隠す

借金の情報（例：他の闇金業者からの借入情報、借入日や返済期日等）を正確に伝えない場合、闇金業者との交渉がうまく進まないことがあります。

 

闇金の相談はまずはいつ借りていつ返済したかなどの詳しいヒヤリングから入ります。

 

そのヒアリングの内容をもとに闇金業者に電話をして、事実を確認します。

 

正確でなくてもおおよそのことがあっていれば大丈夫です。

相談者が指示を無視する

弁護士や司法書士の指示に従わない場合、例えば契約後に自身で闇金業者と連絡を取ったり、新たに借り入れをしたりすると、闇金業者との交渉が難しくなる可能性があります。

 

これらの問題を避けるためには、次の点を心に留めておくことが重要です。

 

 

以上を守ることで、闇金問題との交渉を成功に導く可能性が高まります。

 

闇金問題で失敗しない司法書士・弁護士の選び方につていは下記のページでも詳しく解説しています。

 

闇金問題の解決のための弁護士や司法書士の費用はケースごとに変わり、その費用も事務所ごとに異なるのが実情です。

 

以下は、一般的な費用相場の情報です。

 

※いくつかの事務所では初回相談が無料ですが、他のところでは1時間ごとに約10,000円の相談料がかかる場合も。
※また、事務手数料や通信費等、追加の費用がかかる事務所もある点を留意しましょう。

 

総じて、司法書士の方が弁護士よりもリーズナブルな価格設定が多いです。

相談は無料の法律事務所が多い

弁護士の相談費用は、通常30分につき5,000円程とされています。

 

しかし、闇金に関する問題のように、法的手続きの委任が高まるようなケースでは、無料での相談を受け付ける事務所も増えてきています。

 

特に闇金問題を得意とする事務所では、相談者の経済状況を考慮し、無料の相談を提供するところが多いです。

 

闇金相談の費用に関する詳しいことは下記の記事でまとめております。

 

闇金業者の取り立てや嫌がらせは、支払いが行われない限り続く可能性があります。

 

闇金業者の目的はお金を回収することですが、リスクを知りながら取り立てを行っています。

 

警察の摘発を恐れながら、闇金業者は営業を続けます。

 

しかし、コストと効果を考えるため、以下のような状況が続けば回収をあきらめることがあります。

 

 

このような状況が数週間続けば、闇金業者は回収可能性が低いと判断し、その借り主に対する取り立てを止め、他の人への取り立てや新規の貸し付けに時間を使うことがあります。

 

ただし、一部の闇金業者には、「メンツ」があるため、採算を度外視してでも取り立てを続ける可能性があります。

 

大半の闇金業者は住所を公開せず、偽名を使っています。商号があったとしても、問題が起これば変更するだけです。

 

したがって、「メンツ」を気にすることはほとんどありません。

 

闇金業者の嫌がらせは、平均して約1ヶ月ほど続くことが一般的です。

 

1ヶ月間で本人や関係者との連絡が全く取れず、嫌がらせへの反応もなければ、多くの闇金業者は回収をあきらめます。

 

しかし、借り主が闇金業者と連絡を取り合ったり、交渉しようとする限り、取り立てや嫌がらせは止まらない可能性があります。

 

嫌がらせを止めるためには、借り主自身が闇金業者との連絡を絶つことが必要です。それが困難な場合、専門家の助けを借りることを検討すると良いでしょう。

闇金業者による嫌がらせは、通常約1ヶ月間持続する

自身で闇金問題から逃れようとする場合、その期間が約1ヶ月となることを覚悟する必要があります。

 

つまり、1ヶ月間闇金業者や関係者と一切の連絡を取らず、嫌がらせに反応しないことが求められます。

 

これができると、ほとんどの闇金業者は回収を諦めるでしょう。

 

しかし、もしもあなたが闇金業者と連絡を取り合ったり、交渉しようとする場合、その嫌がらせや取り立ては終わらないでしょう。

 

なぜなら、闇金業者はあなたと連絡が取れている限り、返済が可能であると考えているからです。

 

仮に勤務先に闇金業者からの電話が頻繁にあり、あなたがそれに応じてしまうと、これは闇金業者にとって都合の良い状況となります。

 

つまり、あなたが勤務先への嫌がらせを避けようとして電話に応じ、話を進めることは、実際には「これからも勤務先へ電話を続けてほしい」というメッセージを送ってしまうことになります。

 

したがって、自力で解決を望むなら、どんな状況でも闇金業者との連絡を断ち切ることが重要です。

 

これが難しいと感じる方は、自力での解決は難しいと考え、専門の助けを求めることを検討しましょう。

 

職場や友人にまで取り立てが来た時の対処方法については下記のページにまとめています。

 

闇金の取り立てや嫌がらせは弁護士や司法書士に相談するとスグに止まる

闇金からの嫌がらせは司法書士への相談により、短期間で停止する可能性が高いです。

 

もし司法書士に依頼すると、闇金からの取立てや嫌がらせがすぐに終わるかというと、その可能性はかなり高いです。

 

なぜなら、闇金業者は相談者が専門家の助けを得ると、回収が極めて困難になることを理解しているためです。

 

その証拠に、彼らは「司法書士に相談しても無駄だ」や「特定の事務所に依頼しても効果はない」といった言葉で相談を阻止しようとします。

 

しかし、これらは全て予防策で、実際には司法書士に依頼することで取立てや嫌がらせが大幅に減る可能性があります。

 

では、具体的にどれくらいの期間で嫌がらせが止まるのかというと、司法書士や弁護士が介入すると、多くの闇金業者は即座に回収を諦めます。

 

これは、専門家が間に入ることで回収行為が困難になることを理解しているためです。

 

その結果、闇金問題は即日で解決し、取り立てや嫌がらせはされないのです。

恐ろしい苛烈な闇金業者からの取り立てから逃れようと思うならば、弁護士や司法書士といった闇金問題を解決する専門家に相談することが最も良い解決方法です。

 

ストーカーのような取り立て被害は、警察に相談しても解決しないことがあります。

 

警察は暴力事件にまで発展すれば対処してくれますが、それ以外ではなかなか手が回らないことが多いからです。

 

その点、弁護士や司法書士ならば、相談して数日以内には悪質な取り立てがなくなるほか、借金問題の解決をすることも可能です。

 

しかも解決後も取り立てをしてくるものなら、弁護士や司法書士が警察と連携しながら徹底的にぶっ潰します。

 

警察と連携されてしまうと、闇金業者は借金の取り立てどころか、刑罰を受けて営業できなくなる可能性が高まります。

 

そのため闇金業者は、弁護士や司法書士が対応に出てくると、手を引くことが多いです。

 

法的手続きをとられて、お金の回収が難しくなったならば、余計な時間と手間をかけて債務者に取り立てをする方が闇金業者にとっても損ということになります。

 

故意の無返済の場合や悪質な闇金業者などの例外もあり、すべての闇金業者の問題がスムーズに解決できるわけではありませんが、解決につながることは確かです。

 

闇金と本気で縁を断ち切るならウォーリア法務事務所をおすすめします。

 

依頼すれば二度とその闇金業者から電話がかかってくることはなくなります。

 

あの電話が鳴った時、吐きそうなくらい精神的に滅入る気持ちはほんとうにわかります。

 

闇金に関しては迷わずウォーリア法務事務所に任せてほしいと思います。

闇金の無料相談なら「ウォーリア法務事務所」

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

宅地建物取引主任者

芦原空手初段

 

ウォーリア法務事務所は、闇金問題解決に特化した法律事務所として、幅広い経験と深い知識を持つことが特徴です。

 

これまでに3万件以上の闇金問題の解決経験があり、各種手口に詳しいことが特徴です。

 

他の事務所では手に負えなかった問題や、複数の闇金業者による取り立てにも対応しています。

 

7割以上の問題は即日で解決し、残る2〜3割についても1〜3日以内に取り立てや嫌がらせを完全に抑制しています。

 

個人情報の漏えいや追跡に対してはプライバシーを尊重し、借入れが知られないような対応を行います。

 

また、悪質な闇金業者には警察と協力し、徹底的な対応をします。最強の戦略として訴訟を起こすこともあります。

 

空手家でもあるウォーリアは、どんな闇金業者も退けることができます。

 

事務所は大阪に拠点を置いていますが、全国どこからでも相談に応じています。

 

無料で相談を受け付け、親しみやすい対応で気軽に相談できる環境を提供しています。

 

もし闇金問題に困っているなら、ウォーリア法務事務所にご相談ください。

 

確実な解決策を提供いたします。

 

闇金からの被害に悩んでいる方、他の事務所で解決できなかった方でも大丈夫です。

 

闇金との戦いにおいて、ウォーリアは100％勝利を約束します。

 

 

闇金との借金には法的な返済義務がありません。闇金が結ぶ契約が「不法原因給付」に該当するためです。

 

具体的には、闇金が適用する法律を逸脱した高い利息のため、その契約は違法となります。

 

それゆえ、この違法な契約に基づいて闇金がお金を請求する権利は生じません。

 

言い換えれば、債務者がこの種の闇金に返済する法的義務は存在しないのです。

 

この「不法原因給付」の理論は、2008年の東京高等裁判所の判決を通じて知られるようになりました。

 

しかし注意点として、この理論は利息制限法を超える利率を適用する闇金との契約にのみ適用されます。合法的な範囲の利息での貸し付けの場合、しっかりと返済する義務が生じることを理解してください。

 

闇金の借金は返済義務がない理由は下記のページで詳しく解説しております。

闇金を利用したことがある人の年代と割合

近年3年間で消費者金融を利用した経験がある中で、正式な登録を持たない“ヤミ金融”に手を出した人はどれくらいいるのか。18歳から70歳までの男女にこの質問を投げかけた結果、29.4％の人々が「利用したことがある」と回答。このデータは金融庁の最新の調査から明らかになった。

 

職業別で見る闇金を利用したことがある人

職業別でヤミ金融の利用経験を見ると、農林漁業関連の人々の中で76.7％が一度はヤミ金融を利用したことがあり、これが最も高い割合を示している。続く学生が70.6％、専門職が65.3％となり、経営者や役員は49.2％、公務員は37.7％であった。

 

闇金を利用した理由

ヤミ金融を利用する主な理由として、「既に貸金業者の限度額に達して新たな融資が受けられなかった」が45.8％と最も多かった。次いで、限度額には達していないものの何らかの理由で正規の貸金業者から断られたケースが33.6％。また、返済に関する過去のトラブルや延滞経験が原因で、正規の貸金業者からの融資が難しくなったという理由が24.8％であった。

 

実際に闇金から借金してみてどう思ったのか

借金に関する感想を求めた結果、「金利の負担感が強かった」と感じた人が23.9％と最も多かった。また、「具体的な感想を持っていない、または回答を控えたい」という人が18.1％、「借金の影響で生活や事業の状況が悪化した」と感じた人が17.8％いた。一方で、「取り立ての圧力が強かった」との声が17.3％、借金後の生活や事業に大きな変化は感じなかったという意見が14.1％であった。

生活苦をはじめ、娯楽、事業資金などに多額の費用をつぎ込んでしまった場合、生活費の工面ができなくなり、借金をする人が多くいます。

 

おおよその場合は、消費者金融や銀行などを活用して資金を工面するものですが、消費者金融や銀行を活用できない人も多いです。

 

過去に借金を返済することができずにブラックリストに載ってしまっていたり、借金をする理由が認められなかったりすると、消費者金融や銀行などからお金を借りることができません。

 

そのような場合に多くの人が手を伸ばしてしまう存在が闇金業者です。

 

闇金業者は、お金を貸しだす条件が緩いため、幅広い人が活用することができる一方で、法定金利を超えた高い利率がついて回ります。

 

この高い利率によって生じた利息が、短い期間で膨れ上がり、少しだけ借りたつもりが返済しきれない多額の借金となり苦しむ人が大勢います。

 

闇金業者は、一気に膨れ上がる利息もありますが、苛烈な取り立ても恐ろしい点です。

 

通常の消費者金融からの借金で返済が滞ると、法律に則り督促状などにより返済を促したうえで、最終的には法的手段をとられることが一般的です。

 

しかし、闇金業者からの借金を滞納してしまうと、督促状などの取り立て方法では収まりません。

 

一日に何十、何百という電話が自宅や職場に繰り返しかけられてくるほか、自宅や職場などに嫌がらせの訪問をされ、職場や地域における立場を失います。

 

精神的に追い詰めて借金を返済するしか、逃れられる方法がないと思わせることが、苛烈な取り立ての目的です。

 

それだけ闇金業者というものは、借金の返済をさせようという意識が強くあります。

 

闇金被害がこれ以上大きくならないよう、早急に闇金の専門家に頼ることをおすすめします。