任意整理は裁判所と通さず弁護士と債権者が直接交渉します。
借金を減らすやり取りを弁護士が変わりにやってくれるので何かあれば携帯電話に連絡してもらえば家族に知られる可能性は低いです。
また自己破産や個人再生にように家族の通帳や妻の収入証明は必要ありませんので非常に「バレにくい」借金整理方法です。
会社や知人には自分が言わない限り知られる可能性は低いです。
友人が債務整理したかなんてわからないのと同じで自分で「債務整理したよ〜」と言わない限りバレないでしょう。
初めて弁護士を探す際、どのように選べばよいかや、その費用についての疑問は多いでしょう。
本記事では、任意整理を検討中の方向けに、弁護士の選び方や費用について解説します。
代表 姜正幸 司法書士
アヴァンス法務事務所は、任意整理に特化し、低コストでの対応が特徴です。
代表の姜正幸先生は、単なる借金の減額だけでなく、問題の根本原因にも深く関心を持ち、心からのサポートを提供してくれます。
アヴァンス法務事務所では家族に知られることなく債務整理したいしたいという希望も、しっかりとサポートされますし、国内どこからの相談も歓迎しています。
債権者数が1、2件からでもきちんと対応してくれます。
また、分割払いの取り決めも柔軟に対応してくれるうえ、平日はもちろん週末や祝日も無料相談を実施しているので、相談しやすいのが特徴です。
女性にとって嬉しいのは、女性専用のフリーダイヤルがあること。デリケートな悩みも、気軽に打ち明けやすい環境が整っています。
さらに、メールでの相談も可能なので、借金問題が悪化する前に速やかなアドバイスを受けられる体制が確立されています。
代表弁護士 樋口 卓也
第二東京弁護士会 第29906号
サンク総合法律事務所、かつては樋口総合法律事務所として知られていましたが、その名前の変わらない信頼と実績を持つ事務所として、多くの方々から選ばれ続けています。
毎月600件以上という驚異的な問い合わせが寄せられるその理由は、まず、無料での相談が何度でも受け付けられること。
借金の問題は複雑で、悩みや疑問を持っている方が多いため、その都度、明確で分かりやすいアドバイスをもらえるのは大きな魅力となっています。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、オンラインや電話での面談も24時間365日、全国から受け付けている点は非常に便利です。
契約するまでの初期費用がかからず、さらには料金の分割払いも可能なので、現在、手元に資金がない方でも安心してサービスを利用できます。
事務所は、相談者のプライバシーを重視し、家族や職場への情報の漏洩がないよう十分に配慮してくれます。
特に、女性の弁護士も在籍しているため、女性特有のデリケートな問題にも気軽に相談できる環境が整っています。
そして、迅速な対応が求められる中、最短で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、すぐに解決を望む方には特におすすめの事務所と言えます。
まずは匿名・無料できる借金減額診断を試してみてください。
どれだけ借金が減るかわかります。
弁護士 永安 優人 (ながやす ゆうと)
弁護士法人東京ロータス法律事務所では、これまで任意整理、自己破産、過払い金返還請求など、借金問題や債務整理に関する多数の相談を解決してきました。
東京ロータス法律事務所の強みの一つは、初回の相談が無料である点です。
借金返済の相談に際しては、まず事前に面談を設ける必要がありますが、その初回の相談料は全くかからず、誰でも気軽にご相談いただける体制を取っています。
電話での問い合わせについても、電話料金は発生しません。
また、土日や祝日(10時から19時まで)でも対応可能で、週末や祝日しか時間が取れない方も都合に合わせて連絡できます。
さらに、メールフォームを通じた相談の申し込みも受け付けていますので、どんな方法でも気軽に相談してください。
代表の永安弁護士は大阪大学法科大学院修了の債務整理の超エキスパート。
経験豊富のベテラン弁護士。
債務整理に関する相談は何度でも無料なので、気軽に相談してみてください。
弁護士は任意整理の過程で重要な役割を果たします。
間違いを最小限に抑えるために、どの弁護士に依頼するかは非常に重要です。
正しい弁護士の選び方を詳しく説明します。
弁護士や司法書士を選ぶ際、最も重要なのはその弁護士が債務整理の経験と実績を持っているかどうかです。
全ての弁護士が債務整理に詳しいわけではなく、各弁護士にはそれぞれ得意な領域があります。
債務整理に詳しくない弁護士を選んでしまうと、期待通りの手続きや結果が得られない可能性が高まります。
実績の確認には、インターネットでの調査が役立ちます。多くの弁護士事務所のホームページには、専門領域や相談対応分野が明記されています。
債務整理を最も前面に打ち出している、または、実績やケーススタディが詳細に掲載されている事務所は、債務整理のエキスパートとして信頼できる可能性が高いです。
したがって、信頼性を確かめるためには、ホームページの情報をしっかりとチェックし、その事務所の得意分野や実績を確認することが不可欠です。
トラブルを未然に防ぐため、依頼する弁護士の信頼性を確認することは必須です。
特に重要なのは、過去に弁護士会からの懲戒処分を受けていないかの確認です。
この情報は「弁護士懲戒処分検索センター」という専用のサイトで簡単に検索できます。
依頼前にこのサイトで確認を行うことで、安心して相談や依頼を進めることができます。
債務整理を進める際、多くの人が気になるのはその費用です。
適切な費用かどうかを判断するためには、平均的な費用を知っておくことが大切です。
ただ、安さだけで選ぶのはおすすめしません。
費用の内訳を確認するとき、初期の着手金、報酬、そして成功時の報酬など、全てを合算した総額がどれくらいか、そしてそれが詳細に示されているかをチェックすることが必要です。
特に、個人再生や自己破産などの手続きには、裁判所への支払いやその他の手数料が発生することも。
それらのコストが弁護士の費用に含まれているかどうかも、確認のポイントとなります。
ここで、一般的な債務整理の費用相場を簡単に説明します。
任意整理
着手金2〜5万円、報酬金2〜5万円、減額報酬(借金の減額を実現した場合のみ)減額分の10%
個人再生
着手金+報酬金30〜50万円、実費(裁判所へ支払う費用)20〜30万円
自己破産
着手金+報酬金30〜50万円、実費(裁判所へ支払う費用)3〜30万円
債務整理の際、任意整理は比較的低コストですが、個人再生や自己破産の手続きは、弁護士の報酬だけでなく、裁判所の費用も加算され、総費用は50〜80万円となることが一般的です。
考えている手続きの費用が手の届かない金額の場合、国が提供する「法テラス」のサービスを活用するのが良い選択となります。
法テラスは、国が後援する法的支援の組織で、標準の弁護士事務所よりも手頃な価格で依頼できます。
無償での法律相談が可能であり、必要に応じて弁護士や司法書士への費用を前払いしてくれるサポートも行っています。
これにより、経済的に困難な方でも手続きを進められるのです。
ただ、法テラスのサービスは、所得や資産が特定の条件を満たす方だけが利用可能です。また、依頼する専門家を自由に選べない点も知っておくべきです。
大手の弁護士事務所には多数の弁護士が在籍しており、初回の相談時と後の手続きで担当が変わることが少なくありません。しかしこれには注意が必要です。
担当弁護士との直接のやり取りが難しい場合、未来にわたるコミュニケーションの問題や信頼関係の構築が難しくなることも。特に、中途での担当者変更は、情報の引き継ぎ漏れや手続きの遅延の原因になることがあるのです。
最初の段階から終了まで、一貫して同じ弁護士が対応してくれるかどうかを事前に確認しておくことは、手続きの安心感を保つ上で大切な要点となります。
さらに、弁護士との対話中、親身になってアドバイスをしてくれるか、信頼のおける人物かどうかの確認も必須。債務整理の過程では、数ヶ月にわたり弁護士と頻繁にコミュニケーションをとることになるため、信頼関係の構築が不可欠です。
一方的な意見や冷たい態度をとる弁護士とは距離を置くこと。最初の無料相談での彼らの態度や対応をしっかり見極め、信じられる弁護士を選ぶことが、スムーズな手続きと良好な結果への鍵となります。
任意整理でうまく借金を完済させるコツはとにかく早く返済したいからといって無理な返済計画を立てないこと!これに尽きます。
あまりに長期の返済計画は貸主側も認めないことが多いですし、長く借金を抱えるので負担が重くなります。
収入の状況にもよりますが、3〜5年で完済できるよう調節するのが良いと思います。
任意整理前の心得
・夜逃げは絶対に損!根本的な解決にはならないのでやめる
・借金の全額を把握すること
・整理屋には注意
交渉時のコツ
・借金をした本人が交渉するのは難しい。
なので弁護士や司法書士に依頼するのが賢明
・家族が交渉する場合は、一括で支払わされる可能性が高いので、交渉で粘る
任意整理の費用
・任意整理には一定の資金が必要。
どうしても資金が無い場合は自己破産も視野に入れる
・無理に一括弁済しなくてもいい。
分割弁済の当初の資金は家族や知人・職場になんとか工面してもらう
保証人について
・保証人がいる場合は、保証人に請求が行くので前もって話し合う
・保証人に迷惑がかかる借金は任意整理しなくてもいいが、任意整理の際に保証人がどうなるかも弁護士に確認しておく
取立てについて
・取立てをやめさせたい場合は、弁護士や司法書士に依頼するすぐとまる
・夜中に取立てがきたり、暴言を吐かれたら逆に訴えて損害賠償を請求することができる
任意整理は弁護士だからこそできる部分が大きいので、債務整理に強い弁護士や司法書士を選ぶことが成功のポイントです。
どうしても本人でやる場合は調停を利用することになりますが、かなり不利な条件で借金整理することになり、手続きも大変なのを覚悟しましょう。
任意整理を考慮する際、すでに資金的な問題があるため、さらに弁護士や司法書士に支払いをすることに躊躇する方も少なくありません。
しかし、専門家のサポートを受けることには多くの利点があります。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼するメリットを挙げます。
返済遅延時の貸金業者の継続的な取り立ては、精神的に非常に厳しいものです。
しかし、任意整理を弁護士や司法書士に依頼することで、この取り立てから一時的に解放されます。
専門家が債務整理の手続きを開始したことを債権者に伝えると、交渉が完了するまでの間、債権者からの取り立てや連絡は一時停止となります。
この一時的な取り立ての停止は、今後の返済戦略を立てたり、新しい生活を計画する上で大きな助けとなります。
借金に囚われた状況から少しでも抜け出し、前向きな未来を築く手助けとなるでしょう。
多くの人は家族に借金のことを知られたくないと思います。特に、貸金業者からの電話や手紙によって、家族に知られるリスクが高まります。
しかし、弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、貸金業者との間に立ってコミュニケーションをとるため、直接自宅への連絡を避けることが可能になります。
また、事前に家族に知られたくない旨を伝えておけば、事務所名が記載された封筒などでの連絡を控えてくれるケースもあります。
任意整理は、裁判所を通さない個別の交渉手続きであり、「交渉力」が非常に重要となります。
交渉の結果によって、返済額の大小が決まるため、弁護士や司法書士の経験と知識が求められます。
一般の債務者が直接貸金業者との交渉に挑むと、専門的な知識や経験が不足しているため、不利な条件での合意となるリスクがあります。
専門家に任意整理を依頼する最も大きな利点は、その専門的な交渉力を活かして、最も効果的な減額策を追求してもらえることです。
利息の再計算や、主債務の減額、さらには過払い金の返還請求など、複雑な手続きをスムーズに進めてもらうことが可能になります。
司法書士が任意整理の手続きを担当できるのは、各債権者に対する元金が140万円以下の場合のみです。
もし1社あたりの元金が140万円を超えるならば、司法書士の対応は受けられません。
このような場合、初めから弁護士の協力を求めるのが良いでしょう。
ちなみに、元金が140万円以下の債権者が複数いて、その総額が140万円を超える場合でも、各社ごとに140万円以下であれば、司法書士のサポートは可能です。
弁護士 | 司法書士 | |
---|---|---|
1件あたりの債務額上限 | 無制限 | 140万円以下 |
1件あたりの過払金額上限 | 無制限 | 140万円以下 |
与えられる訴訟代理権 | 無制限 | 家庭裁判所のみ |
費用 | 5万円〜15万円 | ・5万円〜15万円 ・成功報酬や着手金がなく安い場合もある |
任意整理以外の債務整理の扱い | すべて対応可能 | 自己破産や民事再生は対応不可 |
自己破産や個人再生など、特定の手続きにおいて司法書士は立ち会うことができません。
もし、任意整理の過程で自己破産や個人再生を検討することになったら、弁護士のサポートが必要です。
和解ができない場合、地方裁判所や高等裁判所での審理となることも考えられます。
司法書士は簡易裁判所での案件しか受けられないのに対して、弁護士は全ての裁判所での手続きをサポートできます。
そのため、裁判を視野に入れている場合、弁護士に相談するのがベストです。
司法書士は、各債権者に対する元金が140万円以下の任意整理を担当できます。
加えて、一部の司法書士事務所は着手金や成功報酬を請求しないこともあり、コストを抑えることができるケースがあります。
元金が140万円以下のシンプルなケースでは、司法書士のサポートが適切です。
しかし、個人再生や自己破産に関しては、司法書士の役割は限られています。
彼らは簡易裁判所での業務に特化しており、高等な手続きは対応できません。
個人再生や自己破産の申し立てに関しては、司法書士は書類の作成サポートまでとなり、申し立て自体は依頼者自身が行う必要があります。
少しでも費用を抑えたい場合は司法書士、丸ごとお任せするなら弁護士に依頼するのが良いです。
弁護士と司法書士の費用は、大きく変わることは少ないです。
しかし、中には着手金や成功報酬を請求しない司法書士事務所も存在し、その場合、司法書士を利用する方が若干経済的に有利なこともあります。
最良のサービスを求める場合、複数の弁護士事務所や司法書士事務所を比較検討することをおすすめします。
任意整理は、借金の一部免除や返済条件の見直しを行う手続きです。
自分で債務整理を進めることも可能ですが、法律の専門知識が必要となるため、手続きが煩雑になり、債権者との交渉が難航することも少なくありません。
専門家である弁護士や司法書士の支援を受けることで、スムーズな交渉や手続きの進行が期待できます。
依頼先を選ぶ際には、手数料の安さだけでなく、その専門家が債務整理に関する豊富な経験を持っているかを確認することが重要です。
また、実際に面談する場面を考慮し、事務所のアクセスの良さも考慮ポイントとなります。
債務整理後も、計画通りの返済をしっかりと継続することが、再び借金の問題に直面しないためのポイントとなります。