闇金によって過剰に取り立てられたお金を一般人が取り返すのは容易ではありません。
闇金は届け出を出していないモグリの貸金業者ですが、そのほとんどがヤクザなど反社会勢力の資金源になっています。
そのため、払い過ぎたお金の返却を求めても素直に応じることはまずありません。
逆に返却を求めたことに対して更に脅しをかけてお金を奪われてしまう可能性もあります。
闇金からお金を取り返すには法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが無難といえます。
法律の専門家である弁護士や司法書士なら正規の手続きで相手側に返還を請求できるので、一般人よりもはるかに高い確率でお金を取り返すことができます。
弁護士や司法書士による返金請求の手続きは様々なケースがあるので一概に言い切ることはできませんが、相手側の違法性を指摘しつつ返金を求めるのが基本的な流れです。
裁判になると相手側の所業が公になり、今後の活動が非常に困難になります。
そのため、事を大きくしたくないと考える闇金業者が返金に応じます。
店舗や事務所を持つ闇金業者との取引では、返金を受ける可能性が最も高いと言えます。
闇金業者への罰則は過去と比べて厳しさを増しており、店舗が存在すれば取締りがより容易となるためです。専門家が介入すると、刑事告発などを恐れて返金に応じるケースがしばしば見られます。
もちろん、まだ借入れて間もなく返済がほとんどない状態を除けば、返金につながる事例は多い傾向にあります。
しかしながら、近年では闇金業者の中には「090金融」化し、一般的な店舗を構えて営業する例が少なくなってきています。
一方で、金貨、おもちゃ、家具、絵画、貴金属類の売買を装い、分割代金と称して高利息を徴収するタイプの闇金業者は、店舗を持つことが一般的です。
また、自宅で個人貸し業者を自称して営業する者も存在します。
ツイッターやLINEなどでで活動している闇金の特徴として「ソフト闇金」と名乗る傾向があります。
ソフトという名称を使うのは、違法業者でありながらも金利が比較的安いかのように思わせるのが目的です。
また、利用者の側も他の闇金よりも利用しやすい所であると解釈し、違法と認識していながらお金を借りてしまうことがあります。
相手が違法業者であると知っていながら利用すると、その内容によってはお金を借りた側も罪を問われる可能性があります。
お金を借りる代わりに銀行の口座を売り渡したり携帯電話の契約を行うのは闇金業者へのほう助と見なされることがあるためです。
この店舗が存在せず、直接面会した経験がない闇金業者との取引においては、返金を得られるケースは非常に少ないのが現実です。
いくつかの例外的なケースとして、返金額が1万円から5万円程度と少ない場合、闇金業者自身が費用対効果を考え、口座が凍結されるよりも和解に応じる方が良いと判断し、返金に応じることもあります。
例えば、あなたが闇金業者に2万円支払ったとします。その場合、2万円の返金に応じなければ、口座の凍結などの法的手段を取ると伝えると、口座が凍結されることを避けるために2万円支払うという選択をする闇金業者もいるのです。
なぜなら、新たな口座を手に入れるのにもコストがかかるからです。したがって、口座が凍結されるよりは、2万円くらいなら支払ってしまうと判断するのです。
ただし、このような状況でない場合、返金を得ることはほとんど期待できません。
しかし、銀行振り込みで闇金業者に返済している場合、"振り込め詐欺救済法"を利用することで、一部返金を受けられる可能性があります。
振り込め詐欺と闇金が繋がっていることはあります。
振り込め詐欺救済法という法律のおかげで、金融機関は被害者が振り込んだ口座を凍結(利用停止)し、被害者からの申請によりその被害額や凍結された口座の残高に応じて、被害額の全部または一部を被害回復分配金として受けることができます。
被害にあった人は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡しましょう。
「振り込め詐欺救済法」に基づく救済制度は、振り込め詐欺の被害者だけではなく、ヤミ金融や未公開株詐欺などの振込みにより被害が発生した場合にも対象となります。そのため、ヤミ金融や未公開株詐欺などの被害にあった場合も、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に相談してください。
参考元:政府広報オンライン
弁護士や司法書士に依頼しても必ずお金を取り返すことができるとは限りません。
これは闇金の手口が巧妙化し、実態を掴むのが困難なのが大きな理由です。
存在が知られるようになった当初は通常の貸金業者と偽って利用者を騙し、不当に高い金利を請求する手口が主流でした。
この方法は店舗や窓口を置く必要があるので、返金を要求する際に所在の確認が容易だったのです。
そのため、闇金ビジネスを行う側も手口を変更し、現在ではネット上ですべての手続きをやり取りするようになっています。
利用者と闇金業者がお互いに一切顔を合わせないネット上での手続きはお金を取り返す際には非常に困難なポイントとなります。
相手側の所在を知るのが難しく、利用者の側が闇金と知りつつお金を借りているケースもあるためです。
闇金業者から借金をしてしまった場合、その貸し付け行為自体が法的に無効となるため、借りたお金(元本)を含めて何も返済する必要はありません。
さらに、闇金業者へ既に返済したお金については、利息と元本を含めた全額を闇金業者から取り戻す権利があります(最高裁判所平成20年6月10日判決)。
しかし、闇金業者が携帯電話だけでビジネスを展開している(いわゆる090金融)など、その存在が不透明な場合、自由な交渉でお金を取り戻すことは難しいかもしれません。
このような状況では、警察への被害届の提出や、裁判所での訴訟提起などの法的な手続きが必要となります。
また、闇金業者への返済が振り込みで行われた場合、"犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(いわゆる振り込め詐欺救済法)"に基づき、分配金の支払いを受けることができる可能性があります。
ヤミ金の返金請求は闇金に強い弁護士、司法書士が対応してくれます。
闇金業者の手口は多様化が進んでいるため、経験豊富なベテランでなければ適切に対処できません。
また、闇金トラブルの解決に尽力している弁護士や司法書士は闇金業者にとっては非常に厄介な存在でもあります。
いくつもの案件を解決している人は闇金業者の間でも有名であり、関わり合いにはなりたくないと思われているのです。
そのため、返金請求も比較的スムーズに進みやすい傾向があります。
不当に支払ったお金を取り返すなら闇金に強い弁護士や司法書士に頼るのが良いとされているのはこのためです。
闇金トラブルの解決を依頼する際の費用は一件につき約5万円ほどが平均的な相場です。
闇金業者に対する介入から始まり、取り立ての停止と返金の要求、トラブルが完全に解決したことを確認した後のフォローまでを含めての相場です。
闇金への対応を専門に行っていない所では事前の予約が必要であったり、着手金の支払いを行うなど時間も費用もかかります。
その点、闇金への対応に特化している弁護士や司法書士は即日に対応してくれます。
基本的には予約は不要であり、依頼があったその時から交渉してくれます。
闇金の返還請求など完全に縁を断ち切りたいのなら下記の専門家が即日に対応してくれます。
代表司法書士 坪山正義
大阪司法書士会会員(第3831号)
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)
宅地建物取引主任者
芦原空手初段
ウォーリア法務事務所は、大阪を中心に全国からの闇金に関する問題を取り扱っています。
事務所の設立者は、セコムの経験を持ちつつ、闇金被害者の救済という強い使命感から、この専門的な法務事務所を創設しました。
「闘う公正な法律専門家」という理念のもとに、既に2万件以上の相談に対応した実績があります。
多くの司法書士事務所や弁護士事務所も闇金被害対応を提供していますが、闇金業者との交渉には深い経験と高い技術が必要です。
交渉が上手くいかなければ、被害者へのいじめや威嚇が増える可能性もあります。
この点において、ウォーリア法務事務所は迅速な問題解決力で高い評価を得ています。
他の事務所で断られたケースでも積極的に取り組んでいます。複数の闇金業者からの借入れがある場合でも、一度に依頼を受け付けています。
同事務所では、各ケースについて詳細にヒアリングを行い、最善の解決策を提案します。
さらに、ウォーリア法務事務所は、親切かつ丁寧な対応で知られ、女性でも安心して相談ができるような環境を提供しています。
司法書士は守秘義務を持っており、情報が家族や職場に漏れることを防ぐ厳重な措置をとっているため、個人情報や相談内容が外部に漏れる心配はありません。
確実に闇金からの縁を切りたいと考えているなら、まずは無料の相談から始めてみてください。
項目 | 内容 |
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事務所名 | 司法書士法人 ウォーリア法務事務所 |
司法書士 | 坪山 正義 |
会員番号 | 大阪司法書士会会員(第3831号) 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号) |
所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目10番4号西天満法曹ビル701号室 |
設立 | 2013年4月 |
電話相談 | 無料相談 0120-703-371 |
電話受付営業時間 | 8:30〜22:30(年中無休) |
メール相談 | 24時間受付中 |
闇金やSNSの個人間融資からの取り立てや嫌がらせは、今すぐ何とかしたというのが本音です。
多くの方はその日に取り立てを止めてほしいはずです。
しかし、すぐに事務所に出向いたり、書類の手続きをするのは現実的ではありません。
実際には、闇金対策専門の弁護士や司法書士に直接会わなくても、直接闇金と交渉して解決することができるのです。
面談は必須ではないという決まりがあるんですね。
任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理だと一度は面談や来所しなければならないのがほとんどです。
しかし、闇金の場合はメールでいいので、契約書を交わせばすぐに闇金業者と交渉してくれます。
なので、闇金に強い弁護士や司法書士の事務所が東京や大阪など、自分の地元とは離れた場所にあっても闇金被害の対応はできるのです。
闇金解決の実績がある弁護士や司法書士は、北は北海道、南は沖縄まで闇金の相談は24時間対応してくれるので安心してください。