闇金は弁護士や司法書士を入れたら取り立てや嫌がらせは止まるの?

闇金は弁護士や司法書士を入れたら取り立てや嫌がらせは止まるの?


最近の闇金はますます悪質化しており、厳しい取立てや嫌がらせが日常化しています。

 

多くの方が、闇金業者の恐怖から不安な夜を過ごしているという報告があります。

 

闇金業者による嫌がらせの一番の問題は、その予測不可能な性質にあります。

 

闇金の行動は計り知れず、それが恐怖感を増幅させています。

 

今回は、こ嫌がらせの内容について詳しく説明し、次に弁護士や司法書士に相談した場合の流れや結果についても解説していきます。

 

闇金の嫌がらせは弁護士や司法書士に相談するとすぐ止まる


弁護士や司法書士に闇金問題を依頼すると、取立てや嫌がらせが止まる可能性は非常に高くなります。

 

実際、闇金業者が「司法書士に相談しても無駄だ」と主張するのは、彼らが司法書士の介入によって回収が困難になることを恐れているからです。

 

司法書士が介入すると、多くの場合、闇金からの取立てや嫌がらせは著しく減少します。

 

では、嫌がらせが止まるまでの期間はどれくらいでしょうか。

 

即日解決ケース: 司法書士や弁護士が介入すると、闇金の一部はすぐに回収を諦める傾向にあります。この場合、嫌がらせは一切なく即日解決することが多く、全体の約50%がこのタイプの闇金といえます。法的手段によって回収が難しくなると、彼らは早い段階で請求を放棄することが一般的です。

 

高確率で解決ケース: 特定の司法書士事務所の実績によれば、闇金からの嫌がらせが一度もないまま解決に至るケースが約90%です。その中で約450件の依頼が取り立てや嫌がらせなしで終わるとされています。多くの場合、初回または2回目の交渉で闇金業者が今後の嫌がらせを行わないと約束します。

 

短期間の対応ケース: 残りの約10%については、一時的な取り立てや嫌がらせが発生することがありますが、ほとんどの業者は数日以内に回収を諦めます。これは3日程度で取り立てが止まるケースが多いです。

 

長期対応ケース: 長期にわたって取り立てを行う闇金業者は非常に少なく、約500件中5件程度、つまりわずか1%です。

 

なので、司法書士に依頼することで、闇金からの取り立てや嫌がらせを大幅に減少させることが可能です。

闇金は利益を最重視している


闇金業者は利益を一番に重視するので、費用対効果を考慮して取り立てを行います。

 

このため、司法書士や弁護士が介入することで回収が困難になると判断された案件に対して、闇金業者は長期間の取り立てを継続することは少なくなっています。

 

最近の傾向として、闇金業者の収益性が下がっていることもあり、ビジネスとして割り切り、無駄な活動を避ける業者が増加しています。

 

そのため、闇金問題に対処するには、司法書士や弁護士に依頼することが非常に効果的です。

 

専門家が介入することで、闇金業者は迅速に取り立てを停止することが多く、被害者は比較的短期間で闇金問題から解放される可能性が高まります。

 

もし闇金問題で困っている場合、専門家への相談を早めに行うことをお勧めします。

 

司法書士や弁護士は闇金問題に精通しており、その経験と知識を活かして迅速かつ効果的な解決策を提供してくれます。

闇金はどんな嫌がらせや取り立てを行うのか


闇金業者は返済が滞るとすぐに回収行動に移ります。

 

その手段は多岐にわたり、特に激しい取り立てや嫌がらせが特徴的です。

 

闇金は借り手の職場、家族、友人、さらには住んでいる地域にまで影響を及ぼすことがあります。

 

具体的な闇金の嫌がらせ方法としては、以下のようなものがあります。

執拗な勤務先への嫌がらせ電話攻撃


闇金業者は嫌がらせの手段として、勤務先への電話攻撃をエスカレートさせます。

 

初期段階では、単純な問い合わせの形をとりますが、次第に脅迫的な言葉遣いに変化し、効果が見られない場合は頻繁に電話をかけます。

 

この電話は、極端な場合には何百回にも及び、数時間にわたることも珍しくありません。

 

さらに、自動発信アプリを用いて無休で電話をかけ続ける闇金業者も出現しています。

 

これで、被害者は精神的な圧力を強く感じ、日常生活や職場での業務に支障をきたすことも少なくありません。

 

このような状況に陥った場合、専門家の介入を検討することが重要です。

近隣企業への無関係な迷惑電話による心理的圧迫

一部の闇金業者は、借金の回収を目的として、借り手の勤務先の周辺にある関係のない企業に嫌がらせ電話をかける手口を用います。

 

この電話では、「隣の会社の従業員である借り手が連絡に応じないため、代わりに呼び出してほしい」といった無理な要求を行います。

 

多くの場合、受け取った企業はこれをいたずらと見なし、無視することが一般的ですが、連続して電話がかかってくると、隣接する会社に状況を確認しに行くこともあります。

 

この方法は、借り手に対して自身の負債が周囲に影響を及ぼしているという感覚を持たせ、精神的な圧力を加える効果があります。

 

近隣企業への無関係な嫌がらせは、悪質な闇金業者が採用する典型的な戦術の一つです。

自宅への嫌がらせ行為:他の債務者による張り紙


直接の取り立てが稀なケースであっても、闇金業者は他の債務者を利用して自宅に嫌がらせを行う手法をとることがあります。

 

これは、同一地域に住む他の債務者に指示を出し、借り手の自宅に取り立てや張り紙を行わせるというものです。

 

こうした行動を起こす債務者は、闇金業者からの利息免除などの報酬を餌にされています。

 

この第三者による張り紙や取り立ては、借り手に自宅への侵入という直接的な脅威を感じさせ、返済への圧力を強めます。

 

恐怖心から、負債者は無理な返済に応じることもあるため、特に注意が必要です。

インターネット上での個人情報の露出:闇金によるネット上の嫌がらせ


返済が遅れると、闇金業者はインターネット上に個人情報を晒すことで嫌がらせを行う場合があります。

 

この手法は、5ちゃんねるや晒しサイト、摘発サイト、Twitterなどのプラットフォームを利用し、「詐欺師」「借りパク野郎」といったレッテルと共に、身分証明書や顔写真を公開することがあります。

 

インターネット上での個人情報は、時間が経つと他の情報に埋もれがちです。

 

また、一般人の名前が特に検索されることは少ないため、気にしなければ大きな問題にならないことが多いです。

 

しかし、被害者にとっては非常にストレスの原因となり、気持ちの良いものではありません。

 

このような嫌がらせを受けた場合、専門家への相談が推奨されます。

その他の嫌がらせ一覧

闇金業者は、返済が滞ると多様な嫌がらせを行うことがあります。

 

その手法には以下のようなものがあります。

 

・勤務先に大量のFAXを送りつける行為。これは業務を妨害し、被害者にプレッシャーをかける目的があります。
・勤務先の同僚に対して、「被害者が保証人である」と偽って請求する。これにより、職場での人間関係に影響を及ぼします。
・派遣会社勤務者の場合、派遣先と派遣元双方に脅しの連絡を入れることがあります。
・飲食チェーン店勤務者の場合、他の店舗にまで嫌がらせの電話をかけることがあります。
・SNSを利用して被害者の友人や知人の勤務先に連絡し、請求する。
・TwitterやLINEなどのソーシャルメディア上で身分証明書の画像を晒すこともあります。
・自宅や近隣に無断でピザや寿司などを大量注文する。
・虚偽の119番通報を行い、救急車や消防車を呼ぶ。
・電力会社に虚偽の解約連絡を入れ、電気を止める。
・銀行に口座紛失の虚偽報告をし、口座を凍結させる。

 

これらの嫌がらせは、返済を強要し、被害者やその家族が支払いに応じることを期待して行われるものです。

闇金が嫌がらせをしないケースもある


闇金業者が全く嫌がらせをしないケースもあります。

 

きちんとした返済と連絡による闇金からの嫌がらせ回避


定期的に返済し、遅延が生じる場合は事前に連絡を入れる行動は、闇金業者による嫌がらせを回避する効果があります。

 

闇金業者にとっては、定期的に返済する顧客は価値のある存在であり、通常、このような顧客に対しては嫌がらせを行うことは少ないです。

 

一方で、悪質な闇金業者の場合、以下のような行動を取ることがあります。

 

返済期限前であっても遅延と主張し、不当な延滞料を請求するケースがあります。

 

事前に連絡したにも関わらず、連絡がなかったと主張し、不正に延滞扱いにする業者も存在します。

 

なので、真面目に返済していても、極端に悪質な業者には注意が必要です。

 

合理的な理由があれば、一部の闇金業者は返済の遅延を数日間容認する傾向が見られますが、信頼性には欠けるため、闇金業者との取引は極力避けるべきです。

嫌がらせの対象が存在しない場合


闇金業者は融資の際に会社や家族などの連絡先を収集し、嫌がらせの対象とします。

 

しかし、もし借り手がその後に職を変えたり、家族が電話番号を変更したりしている場合、闇金業者は嫌がらせを行う対象を失います。

 

このような状況では、闇金業者は嫌がらせを行う手段を失い、多くの場合、取り立てを断念する傾向にあります。

 

さらに、勤務する業種によっては嫌がらせが効果を持たないこともあります。

 

例えば、セキュリティが厳重な職場や、個人情報保護が徹底されている業種では、闇金業者が嫌がらせを試みても効果がなく、その結果、取り立てや嫌がらせが行われないケースも存在します。

 

このような事情により、嫌がらせの対象が事実上存在しない場合、闇金業者は別の手段に頼るか、または追求を諦めることになります。

取り立てがソフトな闇金


闇金業者と一括りにされる中にも、相対的に「寛容」と見なされる業者が一定数存在します。

 

一般的に闇金業者は違法な高金利で貸付を行い、暴力的な言辞を使って取り立てを行います。

 

しかし、中には他の業者と比較してソフトな態度を取る業者もいます。

 

これらのいわゆる「良心的」な闇金業者は、返済期限に柔軟で、「払えるときに返済してくれれば良い」というスタンスを取ることがあります。

 

彼らは通常の闇金業者に比べて金利が比較的低く、月利が約20%程度であることも多いです。

 

もちろん、これらの業者も非合法な活動に従事しており、根本的には信頼できる存在ではありません。

 

しかし、業界内での相対的な比較では、より暴力的でない手段ややや低い金利で貸付を行うため、「良心的」と見なされることがあります。

 

なお、これらの業者との関係が継続しても、嫌がらせを完全に避けられるとは限りません。

 

闇金からの借入はリスクを伴う行為であり、業者の対応が一貫して同じであるとは限らないため、最大限の注意が必要です。

まとめ


闇金業者からの嫌がらせを完璧に止めるには、ご自身で対応し続ける場合、嫌がらせが1ヶ月程度続くことがあります。

 

これは、闇金業者が持続的な圧力をかけることで返済を強要しようとするためです。

 

しかし、司法書士や弁護士のような専門家に相談し、介入してもらうことで、この嫌がらせ期間を大幅に短縮したり、場合によっては嫌がらせを完全に阻止することが可能です。

 

専門家の介入により、法的な圧力が闇金業者に加わり、闇金の嫌がらせを抑制することが期待できます。

 

闇金問題は独力で解決しようとすると精神的な負担が大きく、被害の長期化に繋がるリスクが高いです。

 

そのため、問題が生じた際は早めに司法書士や弁護士に相談し、専門的な支援を受けることを強くお勧めします。

闇金解決の実績が豊富にある闇金に強い司法書士「ウォーリア法務事務所」

代表司法書士 坪山正義

大阪司法書士会会員(第3831号)

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)

宅地建物取引主任者

芦原空手初段

 

ウォーリア法務事務所は、坪山正義司法書士が代表を務める、闇金対策に特化した事務所です。

 

大阪を拠点にしながらも、全国の様々な闇金問題に対応しています。

 

坪山司法書士は、かつてセコムでの勤務経験を持ち、正義感に溢れる人物で「戦う正義の法律家」として、3万件以上の闇金問題解決実績を誇ります。

 

ウォーリア法務事務所は、多くの司法書士事務所や弁護士事務所が扱う闇金問題の中でも、特に複雑かつ困難な案件にも対応する能力を有しています。

 

闇金業者との交渉は繊細かつ経験豊富な実績が必要であり、誤った交渉方法は問題を悪化させる可能性もあります。

 

しかし、ウォーリア法務事務所では、確かな解決力と迅速な対応で、難易度の高いケースにも対処しています。

 

特に女性からの相談にも配慮があり、安心して相談できる環境を提供しています。

 

司法書士としての守秘義務を厳守し、家族や職場に知られることなく、個人情報と相談内容の秘密を保持しています。

 

費用も分割・後払いに対応してくれる心優しい法務事務所です。

 

 

項目 内容
事務所名 司法書士法人 ウォーリア法務事務所
司法書士 坪山 正義
会員番号 大阪司法書士会会員(第3831号)
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)
所在地 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目10番4号西天満法曹ビル701号室
設立 2013年4月
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■参考サイト

経済産業省

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