X(ツイッター)のSNSの個人間融資は闇金?優良、お金貸しますには注意 弁護士・司法書士が即日対応・解決


SNS上、特にTwitterで「#個人融資」「#個人間融資」などのハッシュタグを使った、お金の貸し手や借り手の投稿が見受けられます。

 

「#お金に困っています」といった投稿をする人もおり、これに応じる形で「融資します」と返信するアカウントも存在します。

 

*絶対手を出してはいけません

 

「ツイッター闇金」と呼ばれる、闇金業者がSNSを利用した貸金活動が横行しています。

 

多くはDMやLINEを通じて、融資の詳細や銀行口座情報を交換します。

 

しかし、知らない人からの融資はリスクが高いです。SNSを利用するため、一度も面会することなくすべての取引が完了します。

 

特に、高い利率での融資や、闇金業者の可能性もあります。正体不明のアカウントからの融資オファーは注意が必要です。

 

DMやLINEでのやり取りがあったとしても、個人間融資は絶対に避けるべきです。

 

簡単にお金の問題に手を出すことは、後で大変なトラブルの原因となることもあるので、十分な注意が求められます。

 

このページでは最近急増しているSNS闇金の解決方法について解説します。

 

コロナ禍で急増 「SNSの個人間融資のヤミ金問題」

「お金が必要」「すぐに借りたい」「信用情報が悪い(ブラック)」といったフレーズでインターネットで検索を行うと、いろんな掲示板にたどり着きます。

 

自分の名前や連絡先を登録すると、「融資の案内が可能です」「当日振込みが可能です」といったメッセージや、LINEのQRコードが記載されたダイレクトメールが毎日、何件も届くようになります。

 

知らない人からの融資には大きなリスクが伴います。

 

個人間融資で、通常よりもはるかに高い利息を設定されることがよくあります。

 

一見普通の個人のように見えるアカウントであっても、実は闇金業者が背後にいることもあるため注意が必要です。

SNSの個人間融資の借りるまでの流れ

申し込むと審査が始まります。

 

結果、住所、年齢、家族構成に加え、実家や取引先の連絡先、家族の職場、子どもの学校名などの詳細な情報を提供するよう求められます。

 

また、預金通帳や健康保険証のコピー、免許証を顔に添えた自撮り写真の提出も要求されます。

 

借りられる金額は一度につき異なりますが、大体は3万円以下です。

 

一例として、ある違法金貸しからは2万8000円を借り、1週間後には4万円の返済を請求される。

 

別の場合では、1万5000円を借り、返済金額は3万円とされるケースもあります。

 

お金を借りる際、知らない人の口座から何度かに分けて送金されることもあり、返済時には毎回異なる口座が指定されます。

 

闇金は証拠を残さないようにしているのです。

 

警察に相談しても、「暴力団が組織的に行っているわけではないので、具体的な被害が出るまでは行動できない」「事務所が存在しないため、管轄内かどうか不明である」と言われ、適切に対応してくれないのがほとんどです。

個人間融資のリスク

個人間融資を行う際、連絡が途絶えるのを防ぐため、氏名、住所、電話番号、口座情報などの個人情報を聞かれます。

 

しかし、これは危険が伴います。

 

提供した個人情報が不正利用される恐れがあり、場合によってはその情報が闇金業者などの手に渡ることもあります。

 

さらに、個人情報を提供しただけで、約束の融資が行われないことも考えられます。

 

女性のケースでは、「融資するので裸の写真を送って」といわれることもあり、返済できないとネット上に流出します。(裸ローンともいう)

 

 

また、特定のウェブサイトへの登録を強要されるケースも存在します。

 

個人間融資は、思わぬトラブルや追加の借金を生む可能性があるため、慎重に対応することが重要です。

SNSの闇金に手を出してしまったら専門の弁護士、司法書士に相談するのがベスト

闇金の取り立てで困った際には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。

 

法律を無視した営業を行う闇金については、法律家に相談しても意味がないと考える人がいるかもしれませんが、実際にはそうではないのです。

 

闇金は正規の手続きを行わない違法の金融業者であるため、法律家に介入されることを極度に警戒しています。

 

法律違反を指摘され刑事告発されると警察が介入して、銀行口座の凍結や逮捕などにつながる可能性があるため、リスクを避けるために法律家が代理人となった利用者からは手を引くことが多いのです。

 

ただし一部には法律家が介入すると利用者を恫喝する闇金なども存在するため、闇金問題に詳しく経験豊富な専門家に相談することが、早期解決のための重要なポイントになります。

 

闇金に強い弁護士や司法書士に依頼をすれば、取り立ての即日停止も可能です。

 

具体的な流れとしてはまずは利用者との間で相談が行われ、闇金との交渉の代理人となる契約が行われます。

 

正式な代理人となった弁護士や司法書士は、闇金に契約が無効であることを通知して、取り立ての停止を請求をします。

 

闇金問題に積極的に取り組む法律事務所の多くでは無料の法律相談会を開催していますので、まずは電話やメールで問い合わせることから始めてみましょう。

 

SNSの個人間融資の闇金の無料相談なら下記の専門家が即日に対応してくれます。

 

ウォーリア法務事務所

代表司法書士 坪山正義

大阪司法書士会会員(第3831号)

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)

宅地建物取引主任者

芦原空手初段

 

ウォーリア法務事務所は、本部は大阪に位置しながらも、国内各地の闇金被害者からの相談に応じています。

 

セコムでの実績を持つ代表は、闇金被害者を支援したいという強い決意から、この特化した法務事務所を設立しました。

 

「公正な闘士」をモットーに、ウォーリア法務事務所は既に2万件を超えるケースを取り扱ってきました。

 

闇金被害に対応する司法書士事務所や弁護士事務所は数多くありますが、闇金業者との交渉には専門的な経験と技術が求められます。

 

交渉の手続きが不適切であれば、闇金業者による被害者への迷惑行為が増える可能性があります。

 

この点において、ウォーリア法務事務所は、迅速で効果的な解決力で評価を受けています。

 

他の事務所では対応が難しいとされた案件にも積極的に対応します。また、複数の闇金業者から借金がある場合でも、一度に全ての問題を委託することが可能です。

 

各ケースに対して、事務所では詳細な聞き取りを実施し、個々に最適な解決策を考えて対応します。

 

さらに、ウォーリア法務事務所はその丁寧で思いやりのある対応が評価されており、女性も安心して相談を持ちかけることができる環境が整っています。

 

司法書士は守秘義務を負っているため、家族や職場に情報が漏れ出ないよう徹底的に対策が行われています。そのため、個人情報や相談内容が第三者に知られる心配はありません。

 

闇金からの解放を確実にしたいなら、まずは無料相談を活用してみてください。

 

費用:1件あたり 事務手数料 50,000円(税別)
後払いに対応
事務所:大阪府北区西天満
電話対応時間:完全無料

 

弁護士や司法書士のほかにも警察などの公的機関やNPO等が闇金の対応をしてくれる

闇金の相談先として、弁護士や司法書士のほかにも警察などの公的機関やNPO等が挙げられます。

 

まず警察は、闇金の脅迫行為や督促電話、家族や第三者への脅迫など切迫した状況には有効です。

 

 

身の安全が脅かされそうな場合には警察へ相談しましょう。

 

実際に暴力を振るわれた場合や、家に押し掛けられたなどの「直接的な被害」であれば力を貸してくれます。

 

相談する場合は、業者の名前や電話番号、振込先口座番号などの情報をまとめた上で、相談するのがベストです。

 

証拠になるものは、なるべく多く集めて提示すれば対応されやすくなります。

 

しかし一方で、警察には「民事不介入」という原則があります。

 

闇金からお金を借りた程度で直接的な被害が見られなければ、警察官によって対応にもバラツキがでます。

 

中には「借りた方が悪いのでは?」と取り合ってくれない場合も。

 

警察は闇金業者と必ずしも直接交渉してくれるわけではないということを念頭に置きましょう。

 

できれば、警察だけですべて解決しようと考えるのではなく、並行して弁護士にも相談をしながら解決を目指しましょう。

 

 

ウォーリア法務事務所は警察と連携して、闇金に立ち向かう、心強い闇金専門家です。

 

次に挙げられるNPOに闇金の相談をするメリットは、「自分の立場と目線に沿った話を聞いてもらえる」という点が挙げられます。

 

まず何をすれば良いのかわからない場合や、どんな弁護士に相談すれば良いのかわからない場合に相談しましょう。

 

相談員の中には、かつて自分も闇金の被害者だった経験を生かし、対応してくれる方もいます。

 

NPO団体は相談者への理解もスムーズで共感でき、心理的な安心感を得られます。

 

また団体によっては、弁護士や司法書士とのネットワークも形成しており専門家への連絡もスムーズです。

 

しかし、一方で団体によっては入会費や年会費が必要だったり、裏では悪徳業者と繋がっていたりする場合もあるので、見極めが必要になる場合もあります。

まとめ


弁護士は法律関係の業務全般を引き受けることができ、事務所の看板に「法律事務所」と明記ができます。

 

一方の司法書士は登記業務などを主に取り扱いますが、許可を受ければ業務の範囲を広げることもできます。

 

司法書士は弁護士よりも比較的見つけやすく、費用も弁護士と比べて少なめです。

 

依頼する分には、実務上で大きな違いは見られません。

 

闇金の相談に関しては事務所や弁護士、司法書士による部分が大きいため、実績を持っている方に相談しましょう。

 

取り立てに関しても、闇金に専門性が高い弁護士や司法書士に依頼した場合は一度の警告で取り立てを止めることができます。

 

また、事務所によっては即日解決するケースもあります。

 

料金の支払いに関しても、分割払いや後払いに対応していることが多いので、依頼前に支払いに関して事務所によく確認をしておきましょう。

闇金相談なら「ウォーリア法務事務所」

ウォーリア法務事務所は、和解交渉が成立したら終わりではなく、その後のサポート体勢も万全です。

 

迅速な解決に加え、その後のサポートもしっかりしている点が、高い満足度に繋がっています。

 

そして、借金の大小によって依頼を断ることはまずありません。

 

司法書士事務所のなかには、被害額が50万円以上でないと対応してくれないところもあります。

 

その点、ウォーリア法務事務所では、被害額の大小に関係なく対応してくれます。

 

 

監修者

当サイトは株式会社クロスウェブ(法人番号 国税庁経済産業省)が運営・管理しています。

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会