闇金のジャンプとは借金を完済させない闇金手口


闇金のジャンプとは、借り手が利息のみを支払い、本来の返済期日に元金の返済を行わずに次の期日まで繰り延べることです。

 

たとえば、10万円を10%の利率で借りた場合、通常は10日後に元金10万円に加えて利息1万円の合計11万円を返済する必要があります。

 

しかし、ジャンプを選択すると、利息の1万円のみ支払い、元本の10万円の返済を後の期日に延期できるのです。

 

闇金を利用する多くの人々は資金難に直面しており、短期間で元金と利息の全額を準備することは難しい場合があります。

 

そのため、ジャンプ制度を利用して一時的な返済負担を軽減する人が多いのです。

 

しかし、この方法は元本の返済を先延ばしにするだけであり、長期的にはより多額の返済義務に繋がる可能性があることを理解することが重要です。

そもそも闇金は完済させない


闇金業者は、実は借り手に完済を望んでいないケースが多くあります。

 

闇金の主な収入源は、貸し付けた少額のお金に対する高い利息です。

 

借り手が借金を完済してしまうと、これ以上の利息を請求できなくなるため、完済は闇金業者にとって望ましくありません。

 

実際に、借り手が借金を完済しようとすると、闇金業者は連絡を断ったり、「契約終了のための別途手数料が必要」と主張して完済を妨げることがあります。

 

この手口は、利息を支払い続ける真面目な借り手を長期的な収入源として維持するためです。

 

これにより、真面目な借り手は闇金業者の継続的な「カモ」となり、繰り返し利息を請求される状況に陥ります。

 

この状況を避けるためには、借金を「借り逃げ」することも考えられますが、これには多大なリスクが伴います。

 

闇金業者からの追跡や報復行為は危険であり、安易に逃げることは大きな危険を招きます。

 

このような状況に陥らないためには、最初から闇金業者に借り入れを行わないことが最も重要です。

借りパクはしてはいけない


闇金からの借金を放置する「借りパク」は、非常に危険な行動です。

 

この行為は法律的なリスクが伴います。

 

始めから返す意志がない場合、これは詐欺行為にあたり、借りた物を返さないのは横領罪に該当する可能性があります。

 

また、闇金からの報復や嫌がらせは、連絡が途絶えた後も続くことが多く、被害者であるにも関わらず、法的なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

 

このような状況に陥った場合、自己判断で行動するのではなく、法的なアドバイスを受けることが最も安全な対処方法です。

 

闇金に関する問題は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、法的な手段で適切に対応することが重要です。

闇金にジャンプを提案されたときの解決方法


闇金からの「ジャンプ」提案に対処する際、最も効果的な方法は弁護士や司法書士に依頼して介入してもらうことです。

 

ジャンプとは、元本の返済を延期し、利息のみを支払うことを指しますが、これに応じると借金の元本がなかなか減らず、長期間の借金返済に苦しむことになります。

 

弁護士や司法書士が介入すると、闇金業者は通常、強気な態度を取ることができなくなります。

 

これは、法律の専門家である弁護士が関与すると、逮捕されるリスクが高まることを闇金業者が理解しているためです。

 

闇金業者は非合法な活動を行っており、法的な対応を取られると事業の継続が困難になるため、や司法書士の介入は非常に効果的です。

 

闇金問題に直面している場合、闇金に強い弁護士や司法書士に相談することが重要です。

 

法的な手続きを通じて、適切な対応を行い、借金問題の解決へ導くことができます。

 

闇金業者との直接的な交渉は避け、専門家の支援を受けることで、安全かつ確実な問題解決へと進むことができるでしょう。

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代表司法書士 坪山正義

大阪司法書士会会員(第3831号)

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)

宅地建物取引主任者

芦原空手初段

 

ウォーリア法務事務所は、闇金被害に特化し、2013年の設立以来、4万件以上の解決実績を誇る司法書士事務所です。

 

複雑なケースや多重借入の問題にも対応しています。闇金業者との闘いは一人で取り組むには困難なため、事務所は個々の状況に合わせた対策を提供します。

 

代表の坪山正義司法書士は、相談者の家庭環境も考慮し、心温まるサポートを提供しています。

 

彼は空手の有段者であり、闇金業者に対抗する強い意志を持ち、事務所内に設置されたトレーニングマシンで日々自身を鍛えています。

ウォーリア法務事務所は相談を無料で受け付け、支払い条件においても分割払いや後払いに柔軟に対応しています。

 

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監修者

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■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会