【給与ファクタリングは違法闇金の可能性大】被害に遭ったら弁護士・司法書士に相談しよう


給料ファクタリングは、「勤め先から受け取る給料」をファクタリング会社に売却し、給料日より前に現金化するというサービスです。

 

 

給与ファクタリングと称して、高額の手数料を取って資金を提供するのは違法です。

 

金融庁は2020年3月5日、「給与ファクタリングは貸金業に該当する」という見解を示しました。

 

つまり、給与ファクタリングを行うためには貸金業法を遵守する必要があるのです。

 

そのため、給与ファクタリングを行う場合、貸金業者としての登録を受け、利息制限法に定められた範囲内で手数料を設定しなければなりません。

 

しかし、給与ファクタリングを行っている業者のほとんどは貸金業登録をしておらず、貸金業法に違反しています。

 

 

このような貸金業登録をしていないヤミ金融業者は、悪質な取り立てを行うことも少なくありません。

 

貸金業法では、私生活や仕事の妨げになるような取り立てを禁じています。

 

そのため、「深夜・早朝に連絡をする」「勤務先をはじめとする自宅以外の場所へ電話やファックスをする」などは、正当な理由がある場合を除いて違法です。さらに、利息制限法で上限金利は借入金額に応じて以下のように年15〜20%と定められています。

 

・借入金額10万円未満:年20%
・借入金額10万円以上100万円未満:年18%
・借入金額100万円以上:年15%

 

一方、給与ファクタリングを行う業者の多くは、手数料と称して年利数百パーセントにもなる大金を要求してくる傾向です。

 

しかし、これは利息制限法違反および出資法違反にあたります。

 

給与ファクタリングの違法性は、社会的にも問題になっており、給与ファクタリング業者が逮捕される事例も出ているため、甘いうたい文句にだまされないように注意が必要です。

 

 

このページでは給与ファクタリングについて解説します。

 

今急増している給与ファクタリング被害に遭ったらどうすればよいか


前述の通り、給与ファクタリングを行う業者の実態は、貸金業の登録を受けていないヤミ金融業者です。

 

そのため、お金に困っていたとしても、ヤミ金融業者には手を出すべきではありません。

 

しかし、給与ファクタリング業者は「借金ではない」「簡単に借りられる」などと言葉巧みに勧誘してくるため、不本意ながら被害に遭うケースもあるでしょう。

 

給与ファクタリングは、貸金業にあたるため、年利に換算して年109.5%を超える手数料を請求されたときは、契約自体が無効です。そのため、手数料・元本ともに返還する義務はありません。

 

とはいえ、多くの場合、給与ファクタリングを行っているのはヤミ金融業者ですから、個人で対応するのは難しいでしょう。

 

債務者だけでなく、家族や勤務先にまで悪質な取り立てをされ、精神的に追い詰められることでトラブルに発展するケースもあります。

 

そういったときは、できるだけ早く弁護士や司法書士といったプロに相談するのが賢明です。

給与ファクタリングの相談事例

子どもの治療費が必要になり、「借金ではない」という給料ファクタリング業者でお金を借りたら勤務先にも取り立てられた
子どもがケガをして急に高額な治療費が必要になり、インターネットで検索して簡単にお金を用立てることができる給料ファクタリング業者に電話をした。7万円を手渡しで受け取り、次の給料日に12万円を銀行振込で返済する予定だった。業者は「給料を債権として買取っているので、金銭貸借ではない。金利ではなく手数料だ」と言っている。期日の前日に業者から電話があり「明日の何時に振り込むか」と聞かれたので予定時刻を答えた。しかし、その後すぐに事業者から勤務先や自宅に電話がかかってきて、勤務先と家族に知られて大騒ぎになった。自分は期日に遅れた訳ではないのに、このようなことをされてとても困っている。まだ返済していないが、年利を計算すると700%以上になるので違法ではないか。
(2019年8月受付 契約当事者:40歳代、男性)

失業して給与ファクタリング業者と契約したが家族へ執拗に取り立てられている
失業して借金の返済が滞り生活に困窮したため、インターネットの広告で簡単融資をうたう給与ファクタリング業者へ連絡した。給料債権を譲渡するシステムと説明を受けたが、5万円を申し込んだのに、実際に振り込まれたのは手数料を引かれて3万円であった。次の給料日には5万円を返済しなければならないが、手数料が高額で返済できない。業者に家族の携帯番号を教えてしまったせいで、執拗な取立ての電話が家族全員に来るようになった。
(20歳代男性)

給料ファクタリングには絶対に手を出さない

給料ファクタリングは、事実上、高い利息の不正業者と言えるので、利用することは避けてください。

 

利用すると、給料日に受け取るはずの給料が業者への返済に充てられ、実際に使えるお金が減ってしまいます。

 

結果として、再び給料ファクタリングを頼ることになり、負のサイクルが繰り返されます。

 

急な資金需要が生じた場合、不正な業者への依存を避け、自治体の福祉部門にアドバイスを求めてみてください。

 

生活支援の制度や貸付け制度が利用できるかもしれません。

 

また、債務返済のための資金が必要な時、不正業者に頼るのではなく、弁護士や専門家と債務整理の相談をすることを推奨します。

給与ファクタリング被害を弁護士や司法書士に相談するメリット


給与ファクタリング被害を弁護士や司法書士に相談するメリットは、主に3つあります。

給与ファクタリングが違法だと判明した場合、返済の必要がなくなる

給与ファクタリング業者への対応は弁護士や司法書士が法律にもとづいて行ってくれるため、安心して任せられます。

闇金業者からの取り立てが止まる

弁護士や司法書士は、ヤミ金融業者への対応経験が豊富です。警察への相談をはじめ、適切な対応を示してもらえます。

すでに支払った資金が戻ってくる可能性がある

ケースにもよって異なりますが、違法な金利に対しては、返還要求ができる場合もあります。

 

自分一人で不安を抱えていても、問題は解決するのが非常に難しいです。

 

まずは、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

 

給与ファクタリングの無料相談なら下記の専門家が即日に対応してくれます。

ウォーリア法務事務所

代表司法書士 坪山正義

大阪司法書士会会員(第3831号)

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)

宅地建物取引主任者

芦原空手初段

 

ウォーリア法務事務所は、

 

・給与ファクタリング

 

・LINEやツイッターの個人間融資

 

・後払い現金化の業者

 

などの闇金に即対応してくれます。

 

事務所は大阪に事務所を構え、全国の闇金相談に対応しています。

 

「戦士のごとく正義を守る法律のプロフェッショナル」という理念のもと、4万件を超える相談を受け付け、数多くの解決実績を持っています。

 

闇金に関する問題は、他の司法書士事務所や弁護士事務所でも取り扱われていますが、闇金業者との交渉は非常に緻密なスキルと経験が必要です。

 

誤った交渉手段を選ぶと、被害者に対する嫌がらせがエスカレートする可能性もあるため、慎重な対応が求められます。

 

他事務所では解決困難とされる複雑な案件も、ウォーリア法務事務所では扱っています。また、複数の闇金業者に関する借金であっても、まとめて依頼することができます。

 

丁寧なカウンセリングを行い、個別のケースに合わせた最良の解決策を見極め、専門的なアプローチでサポートします。

 

司法書士としての厳格な守秘義務を遵守し、家族や勤務先に漏れることなく、個人情報を保護し、秘密を厳守して対応します。

 

相談は何度でも無料で、費用も分割・後払いでもOKにしてくれる頼れる司法書士事務所です。

 

 

項目 内容
事務所名 司法書士法人 ウォーリア法務事務所
司法書士 坪山 正義
会員番号 大阪司法書士会会員(第3831号)
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)
所在地 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目10番4号西天満法曹ビル701号室
設立 2013年4月
電話相談 無料相談 0120-703-371
電話受付営業時間 8:30〜22:30(年中無休)
メール相談 24時間受付中

まとめ

給与ファクタリングの多くは、ヤミ金融業者による違法な貸し付けです。

 

一度ヤミ金融業者に関わると、法外な手数料を要求されたり強引な取り立てを受けたりして、自分や家族の生活に支障を来す可能性があります。

 

また、個人情報が業者間に出回ると、他の業者から標的にされるケースがあることも忘れてはいけません。

 

給与ファクタリングを利用して悩んでいるときは、泣き寝入りせずできるだけ早く弁護士や司法書士に相談しましょう。

監修者

当サイトは株式会社クロスウェブ(法人番号 国税庁経済産業省)が運営・管理しています。

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会