ヤミ金被害の中でも特に多い相談が「キャンセル料の要求」に関するものです。

 

・闇金に借入を考えたが途中でやめた
・知らずに闇金に申し込み、後で気づいてキャンセルした

 

すると、突然「キャンセル料が発生するから払え」と取り立てられることがあります。

 

実際に、闇金専門の法律家によれば、全闇金相談のうち約20%がこのキャンセル料の問題に関するものであるとわかっています。

 

また、申し込みをした後で、その業者が闇金だと気づいた時、「おかしいな…これって闇金じゃないか？」と思い、融資をキャンセルすると、「手数料やキャンセル料」といった根拠のない請求が届くことがあります。

 

例としては、

 

 

これは明確な詐欺行為であり、いかなる場合でもそのようなキャンセル料の支払い義務はないです。

 

支払わないでください。

 

しかし、一度支払ってしまうと、その後もさまざまな名目で請求が続いてしまうので注意が必要です。

 

本記事では、ヤミ金業者のキャンセル料請求の手口や、その対処法について詳しく解説します。

 

闇金業者からの借入れを申し込むと、初めに闇金から資金調達の電話連絡があります。

 

ここで借り入れを拒否すると、「キャンセル料を支払うように」との要求がされます。

 

キャンセル料の支払いを拒否すると、闇金業者は脅迫や嫌がらせを行います。

 

はっきり申し上げますが、このキャンセル料を支払う必要は一切ありません。

 

闇金に対応する専門的な知識を持つ法律専門家（弁護士や司法書士）に相談することが必要です。

 

闇金業者はキャンセル料の支払いを断られると、嫌がらせを始めることがよくあります。

 

キャンセル料を支払うと、「脅迫に屈する」という誤った評価を受け、その結果「簡単にお金を支払う顧客だ」と思われる可能性があります。

押し貸し被害にもつながる

もし金融業者への申し込みの際に銀行の口座情報を提供してしまったら、いきなり数万円が勝手に振り込まれるリスクがあります。

 

これは「押し貸し」と呼ばれる被害の一つです。

 

押し貸し被害に遭い、放置するとさらなるトラブルにつながる可能性があります。

 

例えば、銀行口座の使用停止や凍結など、日常生活に大きな支障をきたす事態も考えられます。

 

早めの対応が肝心です。初めての経験であれば、どう対処すればよいのか迷うかもしれません。

 

専門家や弁護士に相談することで、確実に解決できます。

 

安易に業者の要求に応じるのではなく、まずは適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

借りてないのに闇金業者から電話が来る理由

闇金業者に気付かずに融資を申し込んでしまった

もし闇金業者に気付かずに融資を申し込んでしまった場合、残念ながら勧誘の対象になるリスクがあります。

 

融資を受けなかったとしても、申込時に提供した名前や電話番号などの個人情報が漏れる可能性が高いです。

 

これは、過去にサービスを利用した人々と同じように、個人情報が不正に扱われる恐れがあるためです。

 

特に、融資の最終段階まで進んだ人は、強引な勧誘により何とか契約に結び付けようとする闇金業者のターゲットになりやすいです。

過去に闇金から借り入れをした

過去に闇金から借り入れをした人々は、勧誘の対象になりやすい状況にあります。

 

完済していたとしても、闇金融業者は顧客の個人情報を闇金の業者内で保持し続ける傾向があります。

 

その結果、異なる名前を持つ闇金業者から勧誘の電話がかかってくることもあり、これはあなたの個人情報が他の闇金業者に流出している可能性が高いことを意味します。

 

さらに、闇金業者はビジネスが困難になった際に、以前の顧客リストを使用して一斉に連絡を取ります。

 

この際、曖昧な反応や弱みにつけ込めそうだと感じた人々をターゲットにし、脅迫に近い方法で新たな貸付を迫ることがあります。

SNSの個人間融資を利用した

現在、多くの人々がSNSを活用していることから、闇金業者もSNSを利用して顧客を獲得する手法に出ています。

 

例えば、FacebookやXなどのSNSで公開されている情報を基に、闇金業者はユーザーにダイレクトメッセージを送り、融資の勧誘を行うことがあります。

 

＊絶対に借りてはいけません

 

また、懸賞サイトと偽って個人情報を抜き取る手口もあります。

 

＊口座情報を抜き取られ悪用される可能性があります。

 

これらの闇金業者は時に、合法的な貸金業者に見間違えられるほど精巧に作られたウェブサイトを持っていることが多く、そのシステム説明は理解しやすく、不注意な人々を誤って申し込ませることも珍しくありません。

 

特に注意すべきは、申し込み手続きを途中でやめた場合でも、「手間をかけさせた」と称してキャンセル料を要求するケースが多発しています。

官報の情報を元に営業電話をかけてくる

闇金業者は官報を利用して、自己破産や個人再生などの債務整理を行った人々を特定し、彼らに融資の勧誘を行うことがあります。

 

官報は国が発行する公式な機関誌で、裁判所を通じて行われる債務整理の際には、個人の名前や住所が掲載されることが一般的です。

 

一般の人々は普段官報を目にすることがほとんどないですが、インターネット上では30日以内に無料で閲覧可能です。

 

この情報を元に、闇金業者は債務整理を行った人々のデータを収集しています。債務整理を行うと、一時的に通常の金融機関からのローンやクレジットが利用できなくなるため、これらの人々は特にターゲットにされやすいです。

 

そうした状況にある人々は、闇金からの勧誘に特に注意する必要があります。

闇金からの取り立てを無視するのも方法の一つ

闇金業者による電話が頻繁にかかってくる場合、一時的に闇金からの電話を無視するか、電話番号を変更することで対応を遅らせることができます。

 

ただし、これはあくまで一時的な対応であり、根本的な解決にはつながりません。

 

特に、SNSや他の公開情報を通じて、実名や勤務先などがバレている場合は注意が必要です。

 

実際、一部の闇金業者は友人や職場に連絡をし、周囲に迷惑をかけることもあります。

 

もし、闇金業者に自宅や勤務先などの情報が知られている場合、専門家の助けを借りることが最善の方法です。

 

闇金問題に精通した弁護士や司法書士に相談し、専門的なアドバイスを受けることをおすすめします。

闇金業者に支払わない

もしキャンセル料請求の被害に遭われた方へ、最初に知っておいていただきたいことは、「絶対にお金を支払わないこと」です。

 

ヤミ金業者はよく「数万円払えばこれで解決する」と伝えますが、一度支払ってしまうと終わりではありません。

 

支払ったという事実が、ヤミ金業者にとって「この人は脅せば支払ってくる」思われてしまいます。

 

変な話なめられてしまうわけです。

 

ですので、再度強調いたしますが、どんな理由があろうとお金を振り込むことは避けてください。

 

キャンセル料を要求された際の対処方法を3パターン解説します。

�@キャンセル料を請求されたが、まだ振り込んでいないケース

キャンセル料を要求されても、まだ振り込んでいないのであれば、すぐに不明な番号からの着信を拒否し、これ以上闇金との連絡を絶つことをおすすめします。

 

闇金は「ちょっとでも利益が出ればいい」と考えてキャンセル料を要求してくることが多いのですが、こちらから無視することで、早い段階で手を引くことが多いです。

�Aキャンセル料を請求され、すでに振り込んでしまったケース

キャンセル料を要求され、実際に支払ってしまった場合も、闇金との連絡を避けることが基本です。

 

ただ、振り込みをしたことで、闇金業者は「簡単にお金を支払う相手」としてあなたを見るかもしれません。

 

その結果、すでに支払ったにもかかわらず「金額が間違っている」や「再度支払いが必要」など、さまざまな理由でさらなる金銭を要求してくることが考えられます。

 

着信拒否を設定しても、職場や家族への嫌がらせが継続する場合は、弁護士や警察などの専門家に速やかに相談しましょう。

�Bキャンセル料を請求され、銀行口座も教えてしまったケース

キャンセル料の請求前にすでに銀行口座情報を渡してしまった場合、まずは着信を拒否することが大切です。

 

しかし、それだけでは不十分です。速やかにその銀行口座を解約、または入金を一時的に止めてもらう手続きを行ってください。

 

なぜなら、闇金業者は口座情報を手に入れると、勝手にお金を振り込み、「お金を送ったから、これだけの金額を返してくれ」と追加の要求をすることがあります。

 

これは「押し貸し」と呼ばれる手口で、口座情報を聞き出す段階でこのようなリスクがあることを知っておくべきです。

 

銀行へ行くのが難しい場合でも、電話で対応を依頼することができますので、早急に行動を取りましょう。

 

キャンセル料を払う義務はありません。

 

一度払ってしまっても、それが終わりとは限りません。最良の方法は、闇金との連絡を完全に遮断することです。

 

それでもトラブルが続く場合は、速やかに専門家の助けを求めましょう。

警察に相談するのはどうなの？

警察への闇金相談の最大の利点は、費用を掛けずに対応してもらえる点です。

 

一部の情報では、「警察は民事事件には介入しない」という意見が見られることもありますが、そんなことはありません。

 

確かに、いくつかの警察署や担当者によっては対応が難しい場面もありますが、闇金の活動は貸金業法に違反する犯罪行為ですので、警察が介入しないことは考えにくいのです。

 

相談時には、闇金業者の連絡先や持っている証拠を事前に準備しておくと、スムーズな対応が期待できます。

 

しかし、都会の警察署には忙しい所も多く、全ての相談者に深く対応できるわけではありません。

 

実際に、「貴方が借金の原因を作ったのでは？」という対応を受けることもあります。

 

事実、警察での相談経験者の中には、「弁護士に相談するのがいいですよ」とアドバイスを受けることも少なくありません。

 

警察は法的な対応は行ってくれますが、状況によっては、限定的な対応しか受けられない場合も考えられます。特に、実際に暴力的な被害を受けていない場合、一般的な助言をされることが多いのです。

 

警察での対応はあくまで一つの選択肢であり、実際には専門家のアドバイスや支援を求めることが最善の方法といえるでしょう。

弁護士や司法書士に相談するのはどうなの？

闇金に関するキャンセル料の問題は、専門的な知識と経験を持つ弁護士や司法書士の協力で確実に解決することが可能です。

 

しかしながら、全ての弁護士が同じような結果をもたらすわけではありません。

 

弁護士や司法書士もそれぞれの専門分野があり、離婚、不動産、交通事故など幅広く対応しています。

 

その中で闇金問題を得意とする者は限られています。

 

間違っても、闇金問題に詳しくない法律家に頼むと、事態が悪化する可能性もあります。

 

実際、経験不足の弁護士に依頼した結果、闇金側の取り立てがさらに激しくなるという事例も報告されています。

 

しかし、闇金専門の弁護士や司法書士が介入すると、多くの闇金業者は「これ以上はやりづらい」と判断し、被害者から手を引くことも少なくありません。

 

もちろん、中には弁護士の存在を無視するような業者も存在します。

 

そのような困難なケースにも対応できるのが、ウォーリア法務事務所のような経験豊富な法律事務所です。

 

警察や他の機関とも連携しながら、闇金と徹底的に戦ってくれます。

 

闇金問題は一人で抱え込むよりも、経験と知識を持った専門家の助けを求めるのが最も確実な解決方法です。

闇金のキャンセル料被害ならウォーリア法務事務所

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

ウォーリア法務事務所は、代表坪山正義司法書士のもと、闇金被害や借金問題の解決に特化して活動しています。

 

闇金被害専門の司法書士事務所で、10年間で47,000件を超える闇金対応の実績を誇ります。

 

多くの事務所が闇金問題を避ける中、ウォーリア法務事務所はその問題に真正面から取り組む希少な事務所として知られています。

 

事務所の拠点は大阪市北区に位置しているものの、日本全国からの相談を受け付けており、即日に対応してくれます。

 

闇金の場合は、債務整理違い事務所にわざわざ足を運ばなくても、メールで契約書を交わせば闇金と交渉できます。

 

なので、遠方の方でも安心して相談できます。

 

 

項目	内容
事務所名	司法書士法人 ウォーリア法務事務所
司法書士	坪山 正義
会員番号	大阪司法書士会会員（第3831号） 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）
所在地	〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目10番4号西天満法曹ビル701号室
設立	2013年4月
電話相談	無料相談 0120-703-371
電話受付営業時間	8：30〜22：30（年中無休）
メール相談	24時間受付中

契約をした後に闇金であることに気付いた場合、キャンセルを申し込むのが1つの方法ですが、闇金の場合、キャンセルを申し出ても簡単には応じてくれない可能性が多いにあります。

 

闇金はいろいろな理由を並べて契約を継続させようとしたり、キャンセルの手続きをなかなか進めなかったりするため、少し注意が必要です。

 

さらに悪質な業者になると、キャンセルをした後に押し貸しをするケースもあります。

 

キャンセル料などを請求してくる業者も見られることから、いったんキャンセルを申し込んでもすぐに安心をしてしまうのは禁物です。

 

闇金と知らずに申し込みをしてしまったり、キャンセルをした後に押し貸しなどをされたりしたときは、自分だけで解決するのは困難です。

 

闇金はさまざまな手段で違法なアプローチをしてくる可能性があるため、信頼できる相談先に話をするのがベストです。

 

違法な行為をしている闇金に対抗するには、弁護士・司法書士の力を借りるのが現実的な方法です。

 

闇金に関するトラブルの相談は、弁護士や司法書士が受け付けています。

 

闇金問題に強い弁護士、司法書士事務所に相談をすれば、具体的な解決方法をアドバイスしてくれます。