これは生活保護を受ける時に、国民健康保険からも除外されるため、保険証がないからという理由もあります。
生活保護の不正受給がばれると悪質な場合、刑事告訴される事もあります
活保護は生活が苦しい人にとっては心強い制度ですが、残念ながら生活保護の不正受給をする人は少なくありません。
さらに不正受給は年々増加の傾向があり、不正受給の総額は百数億を超える額に達しています。
一時期芸能人の親族が、生活保護の不正受給をしている事が話題になりましたが、不正受給をすれば、悪質な場合、刑事告訴される事もあります。
生活保護は本当に困っている人に対して存在している制度です。
不正受給はある意味詐欺ですから、悪質な場合は刑事告訴される可能性は高いと言え、一般的に数百万円に達する不正受給は、刑事告訴の対象になると言われています。
生活保護の不正受給が発覚すると、まずは調査が行われ、不正受給とみなされた分は、返還請求されますので、不正受給分を一括返済します。
ただしこの場合は一括では返済がむずかしいため、ほとんどが分割での返済となります。不正受給が発覚すると返還しても生活保護は停止されますし、二度と受けられなくなります。
法的効力はありませんが、一度でも不正受給をすると、本当に困って申請をしても、信用されないだけでなく、調査も厳しくなるので受けられないケースが多いです。
今まではいくらでも抜け道があったため、生活保護の不正受給も多かったのですがこれもマイナンバー導入に伴い、福祉事務所以外に自治体でも受給履歴を管理できるようになったため、生活保護を不正受給する人を把握しやすくなっていて、不正受給には止めがかけられると期待されています。
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